湖西市PPP/PFI手法導入優先的検討規程を策定しました

 極めて厳しい財政状況の中で、効率的かつ効果的に公共施設等の整備等を進めるとともに、新たな事業機会の創出や民間投資の喚起により経済を成長させる必要があります。これらを実現するには、公共施設等の整備等に民間の経営能力や技術的能力、資金等を活用していくことが重要であり、多様なPPP/PFI手法の拡大が必要となっています。

 このため、内閣府及び総務省は、平成27年12月に「「多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針」について（要請）」を発出し、人口20万人以上の地方公共団体に対して当該指針を踏まえた優先的検討規程を策定することを要請しました。令和3年度には当該指針が改定され、規程を策定すべき地方公共団体を人口10万人以上に引き下げられました。

 現時点では本市はこの要請対象外ですが、今後対象とする人口規模がさらに引き下げられることを見込み、令和4年度に「湖西市PPP/PFI手法導入優先的検討規程」を定めました。

 PPP（Public Private Partnership）とは、公共施設等の設計、建設、維持管理、運営等を行政と民間事業者が連携して行う仕組みのことをいい、指定管理者制度や包括的民間委託、PFIなど様々な手法があります。

 PFI（Private Finance Initiative）とは、PFI法に基づき、公共施設等の設計、建設、維持管理、運営等を民間事業者の資金や経営能力、技術的能力を活用して行う手法をいいます。しばしば、PPPとPFIは別のものであると認識されることがありますが、数あるPPP手法のうちの一つがPFI手法であるという位置づけになります。