公益通報者保護制度

「公益通報者保護制度」は、公益通報を行った人が、それを理由に不利益な取り扱いを受けることがないように、通報した人を保護する制度です。詳しくは、消費者庁ホームページ「公益通報者保護制度」（外部サイトへリンク）をご覧ください。

「公益通報」とは、1.労働者等が、2.役務提供先の不正行為を、3.不正の目的でなく、4.一定の通報先に通報することをいいます。不正の利益を得る目的、他人に損害を与える目的その他の不正の目的で通報した場合は、「公益通報」にはなりません。

不正行為とは、公益通報者保護法や政令で定められた法律（どの法律が対象とっているかは、消費者庁ホームページ「公益通報者保護法において通報の対象となる法律について」（外部サイトへリンク）を参照してください。）に規定する刑罰・過料の対象となる行為や、最終的にこれらの刑罰・過料につながる行為のことです。

通報先は、次の3つです。

1. 事業者内部又はその窓口
2. 権限を有する行政機関又はその窓口（通報先の行政機関を探す場合は、消費者庁ホームページ「公益通報の通報先・相談先 行政機関検索」（外部サイトへリンク）へ）
3. 報道機関、消費者団体、事業者団体、労働組合その他の事業者外部（ライバル企業等を除きます。）

湖西市では、湖西市外部公益通報の処理に関する規程で、「通報窓口」と「相談窓口」を設けています。

○湖西市外部公益通報の処理に関する規程(PDFファイル:116.6KB)

通報窓口は、総務部総務課（連絡先はこのページの下部に記載）及び通報対象事実に関する処分又は勧告等の事務の所管課です。

市が所管する通報対象法律及び通報対象事実並びに市の通報先(PDFファイル:249.3KB)

公益通報に当たるか当たらないかにかかわらず、なされた通報については適切に対応いたします。

相談窓口は、総務部総務課（連絡先はこのページの下部に記載）です。法に関する一般的な質問や通報に関して分からないことがあれば、ご相談ください。