空家等対策協力事業者情報提供制度について

湖西市では、空家等対策に関する業務の提供ができる事業者の方々に「協力事業者」として登録していただき、その情報を公開し、相談のあった空家所有者等に提供することで、空家に関する問題解決の一助となるよう協力事業者の登録制度を実施しております。
空家等対策にご協力いただける事業者さまを募集していますので、ぜひご登録ください。

1. 売買・賃貸の仲介

2. 空家の買取・再販

3. 修繕・改修・リフォーム

4. 家財処分

5. 建物・庭の管理・見回り

6. 草刈、剪定、伐採、除草

7. 害獣・害虫・ハチの巣駆除対応

8. 解体

9. 相続

10. 登記

11. 調査（鑑定・測量）

12. 店舗の取扱（売買・賃貸の仲介）

13. 事務所の取扱（売買・賃貸の仲介）

14. 倉庫の取扱（売買・賃貸の仲介）

15. 工場の取扱（売買・賃貸の仲介）

16. その他の市長が空家等対策の促進に資すると認める業務

下記の要件のいずれにも該当する事業者

• 登録を受けようとする業務について、法令に基づく免許、許可、認可、登録その他の資格が必要な場合は、当該資格を有していること。
• 湖西市内又は湖西市に隣接する市町に本店、支店、営業所その他の事業拠点を有していること。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。
• 登録を申請する日前5年以内に、登録を受けようとする業務に関して法令等に基づく重大な処分を受けていないこと。
• 湖西市税を滞納していないこと。
• 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者でないこと。
• 湖西市が行う入札参加停止その他これに類する措置を受けている期間中でないこと。
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員又はこれらと密接な関係を有する者でないこと。
• 第11条の規定に基づき登録を取消された日から2年を経過していない者ではないこと。
• 空家等対策に係る業務について、誠実かつ適切に対応することができること。

1. 湖西市空家等対策協力事業者登録申請書（様式第1号）

2. 誓約書（様式第2号）

3. 登記事項証明書（法人のみ）、住民票の写し（個人のみ）

4. 業務内容、料金の目安、対応地域その他登録情報が確認できる書類（公式ウェブサイトのハードコピー等も可）

5. 市税の滞納等がない証明書

6. その他市長が必要と認める書類

1. 申請にあたっては、湖西市空家等対策協力事業者情報提供実施要綱を必ず確認してください。

2. 業務の内容や料金等について、所有者等に誤解を与えないように十分な説明を行ってください。

3. 提供される業務の内容、料金その他必要な事項については、協力事業者と所有者等との双方 で協議し、決定するものとし、協議及び決定並びにこれに関連する紛争について、市は一切関与しません。

LoGoフォームによる電子申請に限ります。

※都市計画課窓口での手渡し、郵送での受付は行っていません。