幼児教育・保育の無償化の内容について

令和元年10月から幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳児クラスまでの子どもたち、住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスまでの子どもたちの保育料が無料になります。

〇 幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳児クラスまでの子どもたちの利用料が無償化されます。

・ 無償化の期間は、満3歳になった日以後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。
・ 幼稚園や認定こども園の教育部分で満3歳から入園できる場合、満3歳から無償化となります。
・ 新制度に移行していない私立幼稚園については、月額2.57万円が無償化の上限となります。
・ 新制度に移行していない私立幼稚園を利用する場合は、無償化の認定が必要となりますので、湖西市幼児教育課にご確認ください。
・ 通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担となります。

ただし、年収360万円未満相当世帯の子どもや在園中の第3子以降の子ども（保育部分の場合は、在園中のきょうだいの中で第3子以降の子ども。教育部分の場合は小学3年生から数えて第3子以降の子ども。）については、副食（おかず等）の費用が免除されます。

〇 0歳から2歳児クラスまでの子どもたちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。

幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育（標準的な利用料）が無償化の対象となります。

〇 無償化の対象となるためには、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

「保育の必要性の認定」の要件については、1か月64時間以上就労しているなど、就労等の要件（保育施設の利用と同等の要件）があります。

〇 幼稚園の利用に加え、利用日数に応じた預かり保育料の利用料が無償化されます。

利用日数×450円まで無償化（月額最大1.13万円まで）

〇 無償化の対象となるためには、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

「保育の必要性の認定」の要件については、1か月64時間以上就労しているなど、就労等の要件（保育施設の利用と同等の要件）があります。

保育所、認定こども園等を利用できていない方が対象となります。

〇 3歳から5歳までの子どもたちは月額3.7万円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもたちは月額4.2万円まで利用料が無償化されます。

〇 認可外保育施設に加え、一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター事業を対象とします。

無償化の対象となる認可外保育施設は、都道府県等に届出を行い、所在地の市町村に無償化対象施設としての確認を受けており、国が定める基準を満たしている施設に限ります。