移住就業支援補助金

    湖西市では、市内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消を目的として、東京圏^※1から湖西市に移住して就業、又は起業した方に対し補助金を交付します。

【対象者】 下記1と2のどちらにも該当する方。

1．湖西市に移住する直前10年間のうち、東京23区内に通算5年以上在住していた、または東京圏に在住し、東京23区内に通勤していた方。

2．湖西市に移住する直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住していた、または東京圏に在住し、東京23区内に通勤していた方。

<令和3年3月1日以降に移住された方のみ>

   東京圏から東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内に通勤していた方については、通学期間も対象期間として加算できます。

※1  東京圏とは・・・東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県のうち一部の条件不利地域を除いた地域

【条件】 以下の全てに該当する必要があります。

・補助金の申請時において、移住後3か月以上1年以内であること。

・湖西市に5年以上住む意思があること。

・移住先要件（「就業・起業」、「テレワーク」、「関係人口^※2」のいずれか）を満たすこと。令和3年3月1日以降に移住された方については、対象となる要件が拡大しています。

※2  関係人口とは・・・移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことを指しますが、本補助金制度においては、過去に連続して3年以上、湖西市に居住していたことや、3親等以内の親族が湖西市に居住していること等を「関係人口」要件として定めています。下記の「申請の手引き」をご覧ください。

【補助金額】

単身の場合・・・60万円 世帯の場合・・・100万円

※令和5年4月1日以降に世帯で移住された場合、上記補助金額とは別に18歳未満の方1人につき100万円が加算されるようになりました。（令和4年4月1日以降、令和5年3月31日以前に世帯で移住された方は18歳未満の方1人につき30万円の加算。）

（注意）

・申請年度の4月1日時点で18歳未満の方が対象になります。

・配偶者が18歳未満の場合は対象外です。

【令和5年度申請期限】

令和6年1月19日（金曜日）

※申請可能期間であっても令和6年1月19日から3月31日までは申請が受けれませんので、ご注意ください。

    詳細については、下記の「申請の手引き」等をご覧のうえ申請書の提出をお願いいたします。

※申請可能期間は湖西市に住民票を移して3カ月以上1年以内です。

（例1）令和5年6月1日に湖西市に住民票を移された方は、令和6年5月31日が申請書提出期限です。

（例2）令和4年3月15日に湖西市に住民票を移された方は、令和5年4月1日時点で住民票を移して1年以上経過しているため申請ができません。