申告と納税

法人市民税は、湖西市内に事務所または寮等がある法人のほか、人格のない社団等が申告する市民税です。

寮等とは、宿泊所、クラブ、保養所、集会所などで、従業員の宿泊、慰安、娯楽などの便宜を図るために常時設けられている施設のことです。

納税義務者

次の区分により、税金を納めます。

納税義務者	均等割	法人税割
湖西市内に事務所等を有する法人	課税	課税
湖西市内に事務所等はないが、寮等を有する法人	課税	非課税
法人ではない社団または財団（代表者または管理人の定めのあるもの）で、市内に事務所等または寮等を有し、かつ、収益事業をおこなわないもの	課税	非課税

税額の算出方法・税率

法人市民税は、「均等割」と「法人税割」の各税額を計算し、その合計金額を申告・納付します。

均等割

資本金と従業員の人数を基に税率を決定します。

均等割額の算出方法

均等割額=税率×事務所等又は寮等を有していた月数÷12

（注意）湖西市内に事務所等又は寮等を有していた期間が12月に満たない場合は、有していた月数により計算します。その場合の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない場合は1月とし、1月に満たない端数を生じたときはこれを切り捨てます。

均等割の税率（年額）

法人等の区分に応じて、下の表のとおり定められています。

区分	資本金等の額	湖西市内の従業者数の合計	税率（年額）
9号法人	50億円超	50人超	3,000,000円
8号法人	10億円超50億円以下	50人超	1,750,000円
7号法人	10億円超	50人以下	410,000円
6号法人	1億円超10億円以下	50人超	400,000円
5号法人	1億円超10億円以下	50人以下	160,000円
4号法人	1千万円超1億円以下	50人超	150,000円
3号法人	1千万円超1億円以下	50人以下	130,000円
2号法人	1千万円以下	50人超	120,000円
1号法人	1千万円以下	50人以下	50,000円

法人税割

法人税割は、税務署（国）に申告した法人税額（国税）が計算のもとになります。

税率と税額の計算方法

法人税割額＝法人税額×税率6.0%（標準税率）
（注意）令和元年（2019）10月1日以後に開始する事業年度より適用
令和元年9月30日以前に開始する事業年度の税率については、9.7%

（注意）事務所等が他の市町村にもある場合（分割法人）の課税標準となる法人税額は、次の式により算出された額となります。

課税標準となる法人税割額÷全従業者数×湖西市内の従業者数

申告と納付

法人市民税は、税金を納める法人等が自ら自己の課税標準及び税額を算出し、その内容を申告するとともに、その税額を納付する申告納付方式と定められています。

区分		納付税額	申告期限	様式
中間申告	予定申告	次の1.と2.の合計額均等割額（年額）×事務所を有していた月数÷12 前事業年度の法人税割額（年額）×6÷前事業年度の月数	事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内	20号の3
	仮決算による中間申告	次の1.と2.の合計額均等割額（年額）×事務所を有していた月数÷12 事業年度開始の日以後6ヶ月の期間を1事業年度とみなして計算した法人税額を課税標準として計算した法人税割額	事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内	20号
	（注意）法人税の中間申告が不要な法人は、法人市民税の中間申告も不要です
確定申告		均等割額と法人税割額の合計額。ただし、中間申告により納めた税額がある場合には、その税額を差し引いた税額	事業年度終了の日の翌日から原則として2ヶ月以内	20号
均等割申告		50,000円	4月30日	22号の3
修正申告	法人税の修正申告を提出し、法人市民税が増額となるとき	増加した税額	法人税の修正申告を提出した日	20号
修正申告	法人税の更正または決定の通知を受け、法人市民税が増額となるとき	増加した税額	更正または決定があった日の翌日から起算して1ヶ月を経過する日	20号
更正の請求	法人市民税が減額となるとき	なし	申告期限から5年以内	10号の4
更正の請求	法人税の更正または決定の通知を受け、法人市民税が減額となるとき	なし	国の税務官署が更正の通知をした日から2年以内	10号の4
解散確定		解散事業年度の法人税割額と均等割額	事業年度終了の日の翌日から原則として2ヶ月以内	20号
清算確定		清算事業年度の法人税割額と均等割額	残余財産が確定した日の翌日から1ヶ月以内と残余財産の最後の分配が行われる前日のいずれか早い日	20号