2　湖西市暴力団排除条例(平成24年湖西市条例第34号)第2条第3号に規定する暴力団員等又は暴力団員等と密接な交際等を有する者に該当する者は、入札に参加することができない。

2　市長が特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず別に入札者の資格を定めることができる。

2　前項に規定する証明書類は、その証明事項に異動が生じない限り当該年度間有効とする。

2　前項の公告は、湖西市役所掲示場に掲示する。ただし、市長が必要と認めるときは、日刊新聞その他によることができる。

2　前項各号に規定する事項のうち、必要がないと認めたものは、これを省略するものとする。

2　予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について取引の実例価格、履行の難易、数量の多少、履行期間の長短、需給の状況等を考慮して適正に定めるものとする。

2　令第167条の10第1項又は令第167条の10の2第2項の当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるときに該当するかどうかについての調査を行うための基準となる価格(以下この項及び次項において「調査基準価格」という。)を設ける入札の方法によって契約を締結する場合においては、予定価格のほかに調査基準価格を定め、その価格を記載した書面を封かんして開札の際これを開札場所に置くものとする。ただし、入札を行う前に調査基準価格を公表するものについては、その価格を記載した書面を封かんすることを要しない。

3　最低制限価格及び調査基準価格は、契約の目的となる工事又は製造その他についての請負の技術上の難易、過去の入札の実例その他の条件を考慮して適正に定めるものとする。

2　入札書は、入札を行う場合には、入札に参加しようとする者又はその代理人は、出頭して入札書を提出しなければならない。

3　前項の場合において、代理人が入札するときは、入札前に委任状を提出しなければならない。

4　入札者及びその代理人は、他の代理人となり、又は数人共同して入札することができない。

5　入札者は、提出した入札書の引換え又は変更若しくは取消しをすることができない。

6　市長は、本人又は代理人が適当でないと認めたときは、入札書の提出を拒むことができる。

2　前項の規定により行われた電子入札は、同項の入札執行者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされたときに当該入札執行者に到達したものとみなす。

2　前項の規定にかかわらず、普通財産の売払い及び電子入札による物品の売払いに係る入札に参加しようとする者は、市長が別に定める額の入札保証金を納めなければならない。

2　前項各号に掲げる担保の価値は、同項第1号及び第2号に掲げるものにあっては額面金額、同項第3号及び第4号に掲げるものにあっては額面金額(発行価額が額面金額と異なるときは発行価額)の8割に相当する額、同項第5号に掲げるものにあっては同号の書面に記載された保証金額とする。

3　入札保証金を記名証券をもって代用する場合においては、売却承諾書及び白紙委任状を添付させなければならない。

2　落札者の入札保証金は、契約保証金に充てることができる。

2　前項の規定にかかわらず、電子入札による場合であって、市長が入札事務の公正かつ適正な執行の確保に支障がないと認めるときは、入札者及び当該入札事務に関係のない市職員を立ち会わせないことができる。

3　入札者は、開札に立ち会わないときは、その結果に異議を申し立てることができない。

2　市長は、開札をした場合において、入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって談合その他不正の行為をしたと思われるときは、速やかに内容を調査し、一般競争入札の意義が失われたと判断した場合には、その者のした入札又は当該入札を無効とすることができる。

2　令第167条の10第1項又は第167条の10の2第1項若しくは第2項の規定により落札者を決定したときは、その理由を明らかにしておかなければならない。

3　落札となるべき同価格の入札者が2人以上あるときは、直ちにくじにより落札者を定める。ただし、同価格の入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない市職員にくじを引かせるものとする。

2　次の各号のいずれかに該当する入札をした者は、再度入札に参加することができない。

2　入札者が談合し、又は不穏の行動をなす等、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。

2　第10条から前条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。

2　令第167条の2第1項第3号の規則で定める手続は、次に掲げるとおりとする。

3　随意契約によろうとするときは、あらかじめ第12条の規定に準じて予定価格を定め、かつ、なるべく3人以上の者から見積書を徴するものとする。ただし、収入印紙・切手・図書・定期刊行物その他市場価格をそのまま予定価格として採用してさしつかえないものに係る契約をするときは、見積書を省略することができる。

2　前項の規定にかかわらず、工事の落札者は、落札の通知を受けた日から起算して8日(湖西市の休日を定める条例(平成2年湖西市条例第12号)第1条第1項に規定する市の休日の日数は、算入しない。)以内に契約を締結しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認める場合には、その期間を延長することができる。

3　落札者が前2項の期間内に契約を締結しないときは、その落札は効力を失う。

4　前項の場合において入札保証金は、市に帰属する。ただし、第15条第1項ただし書の規定により入札保証金を免除された者は、免除された入札保証金に相当する額の違約金を納付しなければならない。

5　前各項の規定は、随意契約の場合に準用する。

2　前項の場合における支払金額は、請負契約にあっては既済部分の代価の10分の9(その性質上、既済部分が明確に区分できる請負契約にあっては、既済部分の代価)、物件の購入契約にあっては既納部分の代価を超えてはならない。

2　前項の規定にかかわらず、電子入札による普通財産又は物品の売払いの契約を締結しようとする者は、市長が別に定める額の契約保証金を納めなければならない。

2　前項各号に掲げる担保の価値は、同項第1号に掲げるものにあっては第16条第2項に定める額、前項第2号に掲げるものにあってはその保証する金額とする。

2　前項の規定にかかわらず、普通財産又は物品の売払いの契約であって契約者が契約保証金を納付しているときは、その者の申出により当該契約保証金を売払代金に充当することができる。

2　市長は、前項の規定による協議に基づいて契約が変更され、契約金額にその10分の3以上の増減を生じた場合において、既に納付した契約保証金の額が変更後の契約金額に係る契約保証金の額に満たないときは、その満たない額を契約者に納付させ、既に納付した契約保証金の額が変更後の契約金額に係る契約保証金の額を超えるときは、その超える額を契約者の請求により返還しなければならない。

2　市長は、前項の規定による申出があった場合において、その理由がやむを得ないものであると認められるときは、当該契約を変更することができる。

3　前条第2項の規定は、前項の規定により契約の変更をした場合について準用する。

2　前項の規定による遅延利息又は延滞違約金は、契約保証金の納付がある場合においては、相当額をこれに充て、なお不足するときは、不足額を納付させるものとする。

3　第1項の規定による遅延利息又は延滞違約金が100円未満であるときは、これを徴収しないことができる。

4　前項に規定する場合のほか、市長が特別の理由があると認めるときは、第1項の規定による遅延利息又は延滞違約金の全部又は一部を免除することができる。

2　前項の規定は、工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約に係る検査が不合格となった場合における手直し、補強又は引換えのためにする第1回の指定日数についてこれを準用する。ただし、契約者に故意又は過失のある場合は、この限りでない。

2　検査員又は市長に命ぜられた職員は、検査を終了したときは、検査結果に係る調書を作成し、市長に提出しなければならない。

2　工事については、前項の規定にかかわらず湖西市建設工事執行規則(平成9年湖西市規則第24号。以下「工事執行規則」という。)第44条第4項の規定を適用する。

2　工事若しくは製造その他の請負契約で既済部分に対して完済前に代価の一部を支払った場合において当該請負契約の既済部分に滅失若しくは損傷を生じたとき、又は市から材料を支給して請負をさせる場合において当該交付材料について滅失若しくは損傷を生じたときは、特に定める場合のほか、その損害は契約者の負担とする。物資の運送保管等をさせる場合における損害についてもまた同様とする。

2　工事の目的物については、前項の規定にかかわらず、工事執行規則第54条の規定を適用する。

3　物件の売却の場合において、目的物の引渡し後は、その目的物が契約の内容に適合しない場合についてその責めを負わない。

2　契約者は、天災その他その責めに帰さない理由により契約を解除しようとするときは、その理由を記載した書面により市長に対し、契約の解除を申し出なければならない。

3　第40条第2項の規定は、前項の規定による申出があった場合について準用する。この場合において、第40条第2項中「契約の変更」とあるのは、「契約の解除」と読み替えるものとする。

4　第1項の規定による協議に基づいて契約が解除された場合又は前項において準用する第40条第2項の規定により契約を解除した場合には、市長は、契約者が既に履行した部分等を考慮して、契約者に対し、相当の代価を支払うものとする。

2　市長は、前項の規定により契約を解除した場合において、法第234条の2第2項の規定により市に帰属した契約保証金の額が契約の解除によって生じた損害金の額に満たないときは、契約者にその満たない額を納付させなければならない。

3　市長は、第1項の規定により契約を解除された者が契約保証金の納付を免除された者であるときは、その免除された契約保証金の額に相当する額を損害賠償金として納付させなければならない。この場合において、契約保証金の額が損害金額に満たないときは、その満たない額をあわせて納付させなければならない。

4　市長は、第1項の規定により契約を解除した場合においては、契約者に対し、期限を指定して原状に回復する等必要な措置をとらせることができる。この場合において、市長は、契約者が既に履行した部分のうちに採用することが適当であると認められる部分があるときは、当該部分の取得等について新たな契約を締結することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、現に契約を締結し、又は公告をしているものについては、なお従前の例による。

3　新居町の編入の日の前日までに、新居町契約規則(昭和60年新居町規則第9号)又は湖西市・新居町広域施設組合契約規則(昭和61年湖西市・新居町広域施設組合規則第17号)(以下これらを「編入等前の規則」という。)の規定に基づいて締結した契約で、当該契約の履行を完了していないものについては、この規則の規定にかかわらず、なお編入等前の規則の例による。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成9年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の日の前日までに、既に契約締結があり、施行日以降において履行がなされるものについては、なお従前の例による。

この規則は、平成22年3月23日から施行する。ただし、第14条及び第14条の次に1条を加える改正規定は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。