○湖西市予算の編成及び執行に関する規則

昭和59年3月31日

規則第15号

第1章 総則

(趣旨)

第1条 市の予算の編成及び執行に関し必要な事項は、法令、条例又は他の規則に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(運営の基本)

第2条 予算の編成及び執行に当つては、法令の定めるところに従い健全財政の確立に努めなければならない。

(用語)

第3条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 部長等 湖西市事務分掌規則(平成25年湖西市規則第23号)第10条第1項に規定する危機管理監、同規則第11条第1項に規定する部長(湖西市専決規則(昭和59年湖西市規則第3号)第12条の規定による補助執行をする職員で部長に相当する職を含む。)及び福祉事務所長、湖西市事務分掌規則第12条第1項に規定する理事、湖西市消防本部の組織に関する規則(平成22年湖西市規則第149号)第4条第1項に規定する消防長並びに会計管理者をいう。

(2) 課長等 湖西市事務分掌規則第11条第1項に規定する課長(湖西市専決規則第12条の規定による補助執行をする職員で課長に相当する職を含む。)、室長及び所長、湖西市事務分掌規則第13条第1項に規定する参事、湖西市消防本部の組織に関する規則第4条第3項に規定する課長、湖西市消防署の組織に関する規程(平成22年湖西市消防本部訓令第1号)第4条第1項に規定する消防署長並びに湖西市会計管理者の補助組織設置規則(平成19年湖西市規則第2号)第2条第1項に規定する課長をいう。

(3) かい長 財務に関する事務を処理するために市長が指定した学校、幼稚園等(以下「かい」という。)の長をいう。

(4) 配当 市長が歳出予算を主管の各課長等に配賦することをいう。

(5) 令達 配当を受けた歳出予算を、各課長等が所属のかい長に配賦することをいう。

(平14規則11・平18規則34・平22規則53・平28規則20・平31規則23・一部改正)

(合議事項)

第4条 部長等は、次の各号に掲げる事項については、あらかじめ財政課長を経て総務部長に合議しなければならない。

(1) 市の財務に関係のある条例、規則及び訓令の制定又は改廃並びに告示又は通達に関すること。

(2) 市の財務に関係のある許可、認可及び契約に関すること。

(3) 後日の市の収入又は支出に関係のある事項に関すること。

(4) 市の財務に関し、議会の議決、同意若しくは承認又は議会に報告を要するものに関すること。

(5) 前各号のほか、市の財務に関係のある重要又は異例な事項に関すること。

(昭62規則16・全改、平4規則11・平6規則9・平16規則10・平17規則17・平28規則20・一部改正)

第2章 予算の編成

(予算の編成要領)

第5条 総務部長は、予算の総合調整に資するため、市長の命を受けて翌年度の予算編成要領を定め、11月30日までに課長等に通知するものとする。

(平16規則10・平17規則17・一部改正)

(予算の見積書)

第6条 課長等は、前条の予算編成要領に基づき、その所管に係る歳入歳出予算要求書(様式第1号の1様式第1号の2及び様式第1号の3。以下「予算要求書」という。)を作成し、所属の部長等を経て指定された期日までに財政課長に提出しなければならない。

2 前項の予算要求書には、総務部長が必要と認め指示した書類を添えなければならない。

(平4規則11・平6規則9・平16規則10・平17規則17・平24規則28・平28規則20・一部改正)

(予算科目の区分)

第7条 歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度の歳入歳出予算及び当該予算の事項別明細書の定めるところによる。

2 歳出予算に係る節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)別記に規定する「歳出予算に係る節の区分」による。

3 前2項に規定するもののほか、歳入歳出予算について、その経理を明確にするため、節をさらに区分して細節を設けることができる。

(平3規則14・全改)

(予算の査定)

第8条 総務部長は、第6条の規定による予算要求書の提出があつたときは、財政課長に調査検討させ、必要な調整を加えて査定案を作成し、市長の査定を受けなければならない。

(平4規則11・平6規則9・平16規則10・平17規則17・平24規則28・平28規則20・一部改正)

(継続費)

第9条 課長等は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第212条の規定による継続費を設定しようとするときは、継続費調書(様式第2号)を作成し、当該年度の予算要求書とともに所属の部長等を経て財政課長に提出しなければならない。

2 財政課長は、前項の調書の提出があつたときは、前条の規定に準じ所要の手続きを執らなければならない。

3 課長等は、継続費について継続費執行状況等説明書(様式第3号)を作成し、当該年度の予算要求書とともに所属の部長等を経て財政課長に提出しなければならない。

(平4規則11・平6規則9・平24規則28・平28規則20・平31規則23・一部改正)

(繰越明許費)

第10条 課長等は、歳出予算の経費のうち、その性質上又は予算成立後の事由に基づき年度内に支出を終らない見込みのあるものについて法第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用しようとするときは、その理由及び金額を明らかにした繰越明許費調書(様式第4号)を作成し、当該年度の予算要求書とともに所属の部長等を経て財政課長に提出しなければならない。

2 財政課長は、前項の調書の提出があつたときは、第8条の規定に準じて所要の手続きを執らなければならない。

(平4規則11・平6規則9・平24規則28・平28規則20・一部改正)

(債務負担行為)

第11条 課長等は、法第214条の規定により債務負担行為をしようとするときは、債務負担行為を必要とする理由及び年度並びに債務負担の限度額を明らかにした調書を作成し、当該年度の予算要求書とともに所属の部長等を経て財政課長に提出しなければならない。

2 財政課長は、前項の調書の提出があつたときは、第8条の規定に準じて所要の手続を執らなければならない。

3 課長等は、前年度以前に係る債務負担行為について債務負担行為調書(様式第5号)を作成し、当該年度の予算要求書とともに所属の部長等を経て財政課長に提出しなければならない。

(平4規則11・平6規則9・平24規則28・平28規則20・一部改正)

(予算案の作成)

第12条 財政課長は、第8条の規定に基づく市長の査定(第9条第2項第10条第2項及び前条第2項において準用する場合も含む。)が終了したときは、これを整理して、課長等に通知するとともに別に調整する地方債、一時借入金及び歳出予算の各項の経費の金額の流用に係る事項とあわせて予算案を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(平4規則11・平6規則9・平28規則20・一部改正)

(予算の補正)

第13条 総務部長は、法第218条の規定による予算の補正をする必要があるときは、第5条から前条までの規定に準じて補正予算を調整するものとする。ただし、第5条の規定は準用しないことができる。

2 前項の場合において第5条中「翌年度」とあるのは「補正」と、「11月末日までに」とあるのは「そのつど」と、第6条中「予算要求書」とあるのは「補正予算要求書」と、「指定された期日」とあるのは「そのつど」と、第9条中「継続費調書」とあるのは「継続費補正調書」と、第10条中「繰越明許費」とあるのは「繰越明許費補正調書」と読み替えるものとする。

(平16規則10・平17規則17・平24規則28・平31規則23・一部改正)

(専決処分)

第14条 課長等は、予算に関し法第179条第1項又は法第180条第1項の規定による処分を必要とする理由が生じたときは、専決処分調書を作成し、所属の部長等を経て財政課長に提出しなければならない。

2 財政課長は、前項の調書の提出があつたときは、第8条及び第12条の規定に準じて所要の手続きを執らなければならない。

(平4規則11・平6規則9・平28規則20・一部改正)

(議決予算等の通知)

第15条 財政課長は、予算が議決されたとき、又は市長が予算を専決したときは、速やかに会計管理者及び課長等に通知しなければならない。ただし、予算の議決書等の写しの送付をもつて、これに代えることができる。

(平3規則14・全改、平4規則11・平6規則9・平18規則40・平19規則6・平28規則20・一部改正)

第3章 予算の執行

(予算執行の原則)

第16条 予算は、次の各号の定めるところにより、適正かつ効率的に執行しなければならない。

(1) 歳入歳出予算の執行は、予算執行計画及び資金計画に基づき執行しなければならない。

(2) 歳出予算は、配当された金額をこえて執行してはならない。

(3) 歳出予算のうち、財源の全部又は一部を国庫支出金、県支出金、分担金、負担金、寄附金、地方債その他の特定財源にもとめるものについては、その収入が確定した後でなければ執行してはならない。ただし、予算の性質その他やむを得ない理由があるとき、又は特定財源の収入が確実に見込まれるとき、その見合う金額の範囲内においてはこの限りでない。

(4) 歳出予算のうち、所轄行政庁の許可又は認可を要するものについては、許可又は認可を得た後でなければ執行してはならない。ただし、やむを得ない理由があるときはこの限りでない。

(平7規則20・一部改正)

(予算執行計画及び資金計画)

第17条 課長等は、予算の定めるところにより、財政課長の指示する様式に従い予算執行計画を策定し、財政課長に提出しなければならない。

2 財政課長は、前項の規定により提出があつたときは会計管理者に合議し、すみやかに資金計画を策定しなければならない。

3 財政課長は、前項の規定により策定された資金計画の写しを会計管理者に送付しなければならない。

4 予算執行計画に変更を生じた場合は、前3項の規定を準用する。

(平4規則11・平6規則9・平18規則40・平19規則6・平28規則20・一部改正)

(歳出予算の配当)

第18条 財政課長は、前条の予算執行計画及び資金計画に基づき歳出予算を配当する。ただし、全期分を一括配当することができる。

2 財政課長は、歳出予算を配当するときは、配当通知書(様式第6号)により、課長等に通知するとともにこの写しを会計管理者に通知しなければならない。

(平3規則14・平4規則11・平6規則9・平18規則40・平19規則6・平28規則20・一部改正)

第19条 課長等は、前条第1項の規定にかかわらず必要と認めるときは、歳出予算の追加配当又はすでに受けた配当額の変更を求めることができる。

2 課長等は、前項の規定により歳出予算の追加配当又は配当額の変更を申請しようとするときは、配当追加(変更)申請書(様式第7号)を予算執行計画変更案を添えて財政課長に提出しなければならない。この場合において第17条第4項及び前条第2項の規定を準用する。

3 課長等は、歳出予算を令達しようとするときは、歳出予算令達書(様式第8号)により令達の手続きを執らなければならない。この場合において課長等は、財政課長に合議するとともに歳出予算令達書の写を会計管理者に通知しなければならない。

(平4規則11・平6規則9・平18規則40・平19規則6・平28規則20・平31規則23・一部改正)

(歳入予算の執行)

第20条 課長等は、歳入予算を執行しようとするときは、湖西市会計規則(昭和53年湖西市規則第8号)第14条第1項の規定により市長の決裁を受けなければならない。この場合においてこの旨を会計管理者に通知しなければならない。

(平3規則14・平18規則40・平19規則6・平31規則23・一部改正)

(支出負担行為)

第21条 課長等は、配当された歳出予算によらないで支出負担行為をすることができない。

2 課長等は、支出負担行為をしようとするときは、湖西市会計規則第33条の規定により、市長の決裁を受けなければならない。

(平3規則14・平31規則23・一部改正)

(支出負担行為の整理区分)

第22条 支出負担行為の整理区分は、次の各号に定めるところによる。

(1) 支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第1に定めるところによる。

(2) 前号の規定にかかわらず、別表第2に定める経費に係る支出負担行為に該当するものについては、別表第2に定めるところによる。

(3) 前2号に定めるところによりがたい経費に係る支出負担行為については、市長が別に定める。

(継続費及び繰越明許費)

第23条 課長等は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第145条第1項の規定により逓時繰り越して使用するときは、翌年度の4月30日までに継続費繰越計算書(様式第9号)及び継続費精算報告書(様式第10号)に継続費繰越額内訳書(様式第11号)を添え所属の部長等を経て財政課長に提出しなければならない。

2 課長等は、令第146条第2項の規定により歳出予算を翌年度に繰り越したときは、翌年度の4月30日までに繰越明許費繰越計算書(様式第12号)に繰越明許費内訳書(様式第13号)を添え所属の部長等を経て財政課長に提出しなければならない。

(平3規則14・平4規則11・平6規則9・平28規則20・一部改正)

(事故繰越)

第24条 課長等は、法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、その理由及び金額を明らかにした事故繰越調書(様式第14号)を作成し3月20日までに所属の部長等を経て財政課長に提出しなければならない。

2 財政課長は、前項の調書の提出があつたときは、第8条の規定に準じて所要の手続きを執らなければならない。

3 課長等は、令第150条第3項の規定により歳出予算を翌年度に繰り越したときは、翌年度の4月30日までに事故繰越し繰越計算書(様式第15号)に事故繰越内訳書(様式第16号)を添え所属の部長等を経て財政課長に提出しなければならない。

(平3規則14・平4規則11・平6規則9・平28規則20・一部改正)

(歳出予算の流用及び予備費の充用)

第25条 課長等は、やむを得ない理由により歳出予算に係る経費の金額を各項の間若しくは各目の間又は各節の間若しくは細節の間において相互に流用しようとするとき又は予備費の充用をしようとするときは、予算流用充用要求書(様式第17号の1及び様式第17号の2)を作成し、所属の部長等を経て財政課長に提出しなければならない。ただし、人件費の細節の間において相互に流用しようとする場合の手続きは別に定める。

2 財政課長は、前項の申請があつたときは、内容を精査してこれを調整したうえで、市長の決裁を受けなければならない。

3 財政課長は、前項の決裁があつたときは、これを課長等及び会計管理者に通知しなければならない。

4 前項の通知は、歳出予算の追加配当とみなす。

(平3規則14・平4規則11・平6規則9・平7規則20・平18規則40・平19規則6・平24規則28・平28規則20・一部改正)

(弾力条項の適用)

第26条 課長等は、法第218条第4項に基づいて弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用申請書を所属の部長等を経て財政課長に提出しなければならない。

2 財政課長は、前項の申請があつたときは、すみやかに審査し、必要と認めるときは各課長に必要な資料の提出を求め、意見を付して市長の決裁を受けなければならない。

3 財政課長は、前項の規定により市長が決裁をしたときは、直ちに課長等及び会計管理者に通知しなければならない。

4 前項の通知は、歳出予算の追加配当とみなす。

(平4規則11・平6規則9・平18規則40・平19規則6・平28規則20・一部改正)

第27条 削除

(平3規則14)

附 則

1 この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

2 この規則は、昭和59年度分から適用し、昭和58年度分についてはなお従前の例による。

3 この規則施行の際、従前の規定により作成した帳簿用紙等は、当分の間使用できるものとする。

4 新居町の編入の日の前日までに、新居町財務規則(昭和46年新居町規則第4号)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりされたものとみなす。

(平22規則53・追加)

5 湖西市・新居町広域施設組合の解散の日までに、湖西市・新居町広域施設組合予算の編成及び執行に関する規則(昭和61年湖西市・新居町広域施設組合規則第18号)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりされたものとみなす。

(平22規則53・追加)

附 則(昭和59年12月27日規則第40号)

この規則は、昭和60年1月1日から施行する。

附 則(昭和62年10月1日規則第16号)

この規則は、昭和62年10月1日から施行する。

附 則(平成3年4月1日規則第14号)

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成4年3月31日規則第11号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成6年3月31日規則第9号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年8月31日規則第20号)

この規則は、平成7年9月1日から施行する。

附 則(平成12年3月31日規則第46号)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2 改正後の規則は、平成12年度分の会計から適用し、平成11年度分の会計については、なお従前の例による。

附 則(平成14年3月29日規則第11号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月31日規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第34号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年6月30日規則第40号)

1 この規則は、平成18年7月1日から施行する。

2 この規則の施行日前に、この規則による改正前の湖西市保育料徴収規則、湖西市税外収入金の督促等に関する条例施行規則、湖西市税条例施行規則、湖西市生活保護法施行細則、湖西市表彰条例施行規則、湖西市用品調達基金の設置に関する条例施行規則、湖西市会計規則、湖西市専決規則、湖西市収入役の補助組織設置規則、湖西市予算の編成及び執行に関する規則、湖西市物品管理規則、湖西市営住宅管理条例施行規則、湖西市国民健康保険税条例施行規則、湖西市下水道事業受益者負担に関する条例施行規則及び湖西市事務分掌規則(以下「湖西市保育料徴収規則等」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の湖西市保育料徴収規則等の規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成19年3月27日規則第6号)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2 この規則の施行日前に、この規則による改正前の湖西市保育料徴収規則、湖西市税外収入金の督促等に関する条例施行規則、湖西市税条例施行規則、湖西市生活保護法施行細則、湖西市消防賞じゆつ金及び殉職者特別賞じゆつ金条例施行規則、湖西市用品調達基金の設置に関する条例施行規則、湖西市会計規則、湖西市専決規則、湖西市予算の編成及び執行に関する規則、湖西市物品管理規則、湖西市営住宅管理条例施行規則、湖西市消防団員等公務災害補償条例施行規則、湖西市国民健康保険税条例施行規則及び湖西市下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(以下「湖西市保育料徴収規則等」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の湖西市保育料徴収規則等の規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成22年3月19日規則第53号)

この規則は、平成22年3月23日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第28号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月30日規則第20号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日規則第23号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1

節又は細節の区分

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な書類

備考

1 報酬

支出決定のとき

支給しようとする当該期間の額

報酬支給調書

 

(法令の規定に基づかない特別職の報酬)

任命、委嘱又はそれに準ずる行為をするとき

支出しようとする額

報酬支給調書

 

2 給料

支出決定のとき

支給しようとする当該期間の額

給料支給調書

 

3 職員手当等

支出決定のとき

支給しようとする額

手当支給調書、戸籍謄本、死亡届書、失業証明書その他各手当を支給すべき事実の発生を証明する書類

 

4 共済費

支出決定のとき

支出しようとする額

給料支給調書、控除計算書、払込通知書

 

5 災害補償費

支出決定のとき

支給しようとする額

本人、病院等の請求書、受領書、戸籍謄本、死亡届書その他事実の発生、給付額の算定を明らかにする書類

 

6 恩給及び退職年金

支出決定のとき

支給しようとする額

請求書

 

7 賃金

雇入れのとき

賃金単価、雇用人員及び雇用期間の積算額

雇入決議書、賃金支給調書

 

(長期雇用職員賃金)

支出決定のとき

支出しようとする額

就労証明書

例 3ケ月以上引続いて雇入れの場合

8 報償費

(製作品の奨励のための買上金)

支出決定のとき

支出しようとする額

支給調書

 

買上げ決定のとき

買上げに要する額

買上金支給調書

9 旅費

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書、旅行命令簿

 

(実費弁償、法令の規定に基づかない特別職の職員臨時講師に対する旅費)

旅行依頼のとき

旅行に要する旅費の額

旅行依頼等

臨時講師、議会等の関係人の出頭旅費(法207)

10 交際費

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書

 

(契約による場合)

契約締結のとき

契約金額

契約書(見積書、請求書)

 

11 需用費

契約締結のとき

契約金額

契約書(見積書、請求書)

 

(燃料費、光熱水費、食糧費)

請求のあつたとき

請求のあつた金額

請求書

単価の定まつているもの

12 役務費

契約締結のとき

契約金額

契約書(見積書、請書)

払込通知書

 

(手数料、通信費、保管料、各月の保険料)

請求のあつたとき

請求のあつた金額

請求書、払込通知書

単価が定まり又は定額のもの

(郵便切手、ハガキ)

購入契約締結のとき

購入契約金額

契約書

 

13 委託料

委託契約締結のとき

契約金額

契約書、請書、見積書

 

14 使用料及び貸借料

契約締結のとき

契約金額

契約書、見積書

 

(継続的契約による使用料、貸借料)

請求のあつたとき

請求のあつた金額

請求書、払込通知書

単価の定まつているもの

15 工事請負費

契約締結のとき

契約金額

入札書、見積書、契約書

 

16 原材料費

購入契約締結のとき

購入契約金額

見積書、契約書、入札書

 

17 公有財産購入費

購入契約締結のとき

購入契約金額

入札書、見積書、契約書

 

18 備品購入費

購入契約締結のとき

購入契約金額

入札書、見積書、契約書

 

19 負担金補助及び交付金

請求のあつたとき又は交付決定のとき

請求のあつた金額又は交付決定金額

請求書、交付決定書の写し、内訳書の写し

 

20 扶助費

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書、扶助決定書の写し

 

21 貸付金

貸付決定のとき

貸付を要する額

貸付申請書、契約書、確約書

 

22 補償補填及び賠償金

支出決定のとき又は支払期日

支出しようとする額

請求書、支払決定調書、判定書謄本

 

23 償還金、利子及び割引料

支出決定のとき又は支払期日

支出しようとする額

借入書類の写し、小切手又は支払拒絶証書

 

24 投資及び出資金

出資又は払込み決定のとき

出資又は払込みを要する額

申請書、申込証

 

25 積立金

支出決定のとき

支出しようとする額

 

 

26 寄附金

寄附決定のとき

寄附しようとする額

申込書

 

27 公課費

支出決定のとき

支出しようとする額

公課令書の写し

 

28 繰出金

繰出決定のとき

繰出しようとする額

 

 

別表第2

区分

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な書類

備考

1 資金前渡

資金前渡するとき

資金前途に要する額

資金前途内訳書

 

2 繰替払

現金払命令を発するとき

現金払命令をしようとする額

内訳書

 

3 過年度支出

過年度支出を行うとき

過年度支出を要する額

請求書、内訳書

過年度支出の旨の表示をすること。

4 繰越し

当該繰越分を含む支出負担行為を行うとき

繰越しをした金額の範囲内の額

契約書

繰越しの旨表示すること。

5 過誤払返納金の戻入

現金の戻入(又は戻入の通知)があつたとき

戻入する額

内訳書

翌年度5月31日以前に戻入があり、6月1日以降に通知があれば( )書による。

6 債務負担行為

債務負担行為を行うとき

債務負担行為の額

契約書その他関係書類

(平24規則28・全改)

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(平24規則28・全改)

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(平24規則28・全改)

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(平3規則14・一部改正)

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(平3規則14・全改)

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(平3規則14・全改)

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(平3規則14・全改)

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(平3規則14・全改)

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(平3規則14・全改)

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(平3規則14・全改)

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(平3規則14・全改)

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(平3規則14・全改)

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(平24規則28・全改)

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(平24規則28・追加)

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湖西市予算の編成及び執行に関する規則

昭和59年3月31日 規則第15号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 予算・会計
沿革情報
昭和59年3月31日 規則第15号
昭和59年12月27日 規則第40号
昭和62年10月1日 規則第16号
平成3年4月1日 規則第14号
平成4年3月31日 規則第11号
平成6年3月31日 規則第9号
平成7年8月31日 規則第20号
平成12年3月31日 規則第46号
平成14年3月29日 規則第11号
平成16年3月31日 規則第10号
平成17年3月31日 規則第17号
平成18年3月31日 規則第34号
平成18年6月30日 規則第40号
平成19年3月27日 規則第6号
平成22年3月19日 規則第53号
平成24年3月30日 規則第28号
平成28年3月30日 規則第20号
平成31年3月29日 規則第23号