2　前項の予算要求書には、総務部長が必要と認め指示した書類を添えなければならない。

2　歳出予算に係る節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)別記に規定する「歳出予算に係る節の区分」による。

3　前2項に規定するもののほか、歳入歳出予算について、その経理を明確にするため、節を更に区分して細節を設けることができる。

2　財政課長は、前項の調書の提出があったときは、前条の規定に準じ所要の手続を取らなければならない。

3　課長等は、継続費について継続費執行状況等説明書(様式第3号)を作成し、当該年度の予算要求書とともに所属の部長等を経て財政課長に提出しなければならない。

2　財政課長は、前項の調書の提出があったときは、第8条の規定に準じて所要の手続を取らなければならない。

2　財政課長は、前項の調書の提出があったときは、第8条の規定に準じて所要の手続を取らなければならない。

3　課長等は、前年度以前に係る債務負担行為について債務負担行為調書(様式第5号)を作成し、当該年度の予算要求書とともに所属の部長等を経て財政課長に提出しなければならない。

2　前項の場合において第5条中「翌年度」とあるのは「補正」と、「11月末日までに」とあるのは「その都度」と、第6条中「予算要求書」とあるのは「補正予算要求書」と、「指定された期日」とあるのは「その都度」と、第9条中「継続費調書」とあるのは「継続費補正調書」と、第10条中「繰越明許費」とあるのは「繰越明許費補正調書」と読み替えるものとする。

2　財政課長は、前項の調書の提出があったときは、第8条及び第12条の規定に準じて所要の手続を取らなければならない。

2　財政課長は、前項の規定により提出があったときは会計管理者に合議し、速やかに資金計画を策定しなければならない。

3　財政課長は、前項の規定により策定された資金計画の写しを会計管理者に送付しなければならない。

4　予算執行計画に変更を生じた場合は、前3項の規定を準用する。

2　財政課長は、歳出予算を配当するときは、配当通知書(様式第6号)により、課長等に通知するとともにこの写しを会計管理者に通知しなければならない。

2　課長等は、前項の規定により歳出予算の追加配当又は配当額の変更を申請しようとするときは、配当追加(変更)申請書(様式第7号)に予算執行計画変更案を添え財政課長に提出しなければならない。この場合においては、第17条第4項及び前条第2項の規定を準用する。

3　課長等は、歳出予算を令達しようとするときは、歳出予算令達書(様式第8号)により令達の手続を取らなければならない。この場合において課長等は、財政課長に合議するとともに歳出予算令達書の写しを会計管理者に通知しなければならない。

2　課長等は、支出負担行為をしようとするときは、湖西市会計規則第33条の規定により、市長の決裁を受けなければならない。

2　課長等は、令第146条第2項の規定により歳出予算を翌年度に繰り越したときは、翌年度の4月30日までに繰越明許費繰越計算書(様式第12号)に繰越明許費内訳書(様式第13号)を添え所属の部長等を経て財政課長に提出しなければならない。

2　財政課長は、前項の調書の提出があったときは、第8条の規定に準じて所要の手続を取らなければならない。

3　課長等は、令第150条第3項の規定により歳出予算を翌年度に繰り越したときは、翌年度の4月30日までに事故繰越し繰越計算書(様式第15号)に事故繰越内訳書(様式第16号)を添え所属の部長等を経て財政課長に提出しなければならない。

2　財政課長は、前項の申請があったときは、内容を精査してこれを調整した上で、市長の決裁を受けなければならない。

3　財政課長は、前項の決裁があったときは、これを課長等及び会計管理者に通知しなければならない。

4　前項の規定による通知は、歳出予算の追加配当とみなす。

2　財政課長は、前項の規定による提出があったときは、速やかに審査し、必要と認めるときは各課長に必要な資料の提出を求め、意見を付して市長の決裁を受けなければならない。

3　財政課長は、前項の規定により市長が決裁をしたときは、直ちに課長等及び会計管理者に通知しなければならない。

4　前項の規定による通知は、歳出予算の追加配当とみなす。

1　この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この規則は、昭和59年度分から適用し、昭和58年度分についてはなお従前の例による。

3　この規則施行の際、従前の規定により作成した帳簿用紙等は、当分の間使用できるものとする。

4　新居町の編入の日の前日までに、新居町財務規則(昭和46年新居町規則第4号)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりされたものとみなす。

5　湖西市・新居町広域施設組合の解散の日までに、湖西市・新居町広域施設組合予算の編成及び執行に関する規則(昭和61年湖西市・新居町広域施設組合規則第18号)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりされたものとみなす。

この規則は、昭和60年1月1日から施行する。

この規則は、昭和62年10月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年9月1日から施行する。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2　改正後の規則は、平成12年度分の会計から適用し、平成11年度分の会計については、なお従前の例による。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成18年7月1日から施行する。

2　この規則の施行日前に、この規則による改正前の湖西市保育料徴収規則、湖西市税外収入金の督促等に関する条例施行規則、湖西市税条例施行規則、湖西市生活保護法施行細則、湖西市表彰条例施行規則、湖西市用品調達基金の設置に関する条例施行規則、湖西市会計規則、湖西市専決規則、湖西市収入役の補助組織設置規則、湖西市予算の編成及び執行に関する規則、湖西市物品管理規則、湖西市営住宅管理条例施行規則、湖西市国民健康保険税条例施行規則、湖西市下水道事業受益者負担に関する条例施行規則及び湖西市事務分掌規則(以下「湖西市保育料徴収規則等」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の湖西市保育料徴収規則等の規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　この規則の施行日前に、この規則による改正前の湖西市保育料徴収規則、湖西市税外収入金の督促等に関する条例施行規則、湖西市税条例施行規則、湖西市生活保護法施行細則、湖西市消防賞じゆつ金及び殉職者特別賞じゆつ金条例施行規則、湖西市用品調達基金の設置に関する条例施行規則、湖西市会計規則、湖西市専決規則、湖西市予算の編成及び執行に関する規則、湖西市物品管理規則、湖西市営住宅管理条例施行規則、湖西市消防団員等公務災害補償条例施行規則、湖西市国民健康保険税条例施行規則及び湖西市下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(以下「湖西市保育料徴収規則等」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の湖西市保育料徴収規則等の規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この規則は、平成22年3月23日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。