(趣旨)

第1条　この要綱は、湖西市が発注する建設工事に係る特定建設工事共同企業体(大規模かつ技術的難度の高い工事の施工に際して、共同企業体による施工が必要と認められる場合において、当該工事ごとに結成する共同企業体をいう。以下同じ。)の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)

第2条　特定建設工事共同企業体に発注することができる工事(以下「対象工事」という。)は、次に掲げるものであって、湖西市建設業者等選定委員会要綱(昭和52年湖西市告示第71号)第1条に規定する湖西市建設業者等選定委員会(以下「選定委員会」という。)が認める工事とする。

(構成員数)

第3条　構成員の数は、2者又は3者とし、工事ごとに定めるものとする。

(構成員の組合せ)

第4条　構成員の組合せは、次の要件を満たすものとする。ただし、当該発注工事の他の特定建設工事共同企業体の構成員となることはできない。

(構成員の要件)

第5条　特定建設工事共同企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす者とする。ただし、当該発注工事の他の特定建設工事共同企業体の構成員となることはできない。

(結成方法)

第6条　特定建設工事共同企業体の結成方法は、自主結成とする。

(出資比率)

第7条　特定建設工事共同企業体の構成員のうち、出資比率の最小限度基準は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(代表者要件)

第8条　特定建設工事共同企業体の代表者は、次の要件を満たすものとする。

(対象工事の指定)

第9条　対象工事は、市長が、選定委員会での審議結果を踏まえて指定するものとする。

(入札参加資格の設定等)

第10条　対象工事を所管する課(以下「工事担当課」という。)は、特定建設工事共同企業体に発注しようとするときは、入札参加資格設定調書(様式第1号)及び特定共同企業体(JV)の理由書(様式第2号)を作成し、あらかじめ選定委員会に諮るものとする。

(資格の公告)

第11条　特定建設工事共同企業体を契約の相手方としようとするときは、あらかじめ、その旨及び次に掲げる事項を公告するものとする。

(資格申請)

第12条　資格審査の申請をしようとする特定建設工事共同企業体は、指定の期日までに、次の書類を市長に提出するものとする。

(資格認定)

第13条　契約担当課は、特定建設工事共同企業体の競争入札参加資格の有無を認定しようとするときは、前条の規定により提出された書類を審査することにより行うものとする。

(競争入札参加資格が認定されなかった者に対する理由の説明)

第14条　特定建設工事共同企業体の競争入札参加資格が認定されなかった者は、指定の期日までに、競争入札参加資格が認定されなかった理由について、書面を持参することにより、説明を求めることができるものとする。

(契約方式等)

第15条　第11条の規定により公告を行った工事に係る契約の相手方の決定は、第13条及び前条第3項の規定により有資格者と認定された特定建設工事共同企業体を対象に一般競争入札に付して行うものとする。

(存続期間)

第16条　契約を締結した特定建設工事共同企業体は、当該契約に係る工事の完成後、残務整理等に必要な期間として3か月以上存続するものとする。

(編成表の提出)

第17条　契約を締結した特定建設工事共同企業体は、契約の日から7日以内に特定建設工事共同企業体編成表(様式第6号)に準じて作成した編成表を工事担当課に提出するものとする。当該編成表の記載内容に変更を生じた場合も、同様とする。