(目的)

第1条　この規則は、湖西市公共下水道事業(以下「下水道事業」という。)の財務に関して、湖西市予算の編成及び執行に関する規則(昭和59年湖西市規則第15号)、湖西市契約規則(昭和57年湖西市規則第16号)、湖西市物品管理規則(平成5年湖西市規則第11号)及び湖西市会計規則(昭和53年湖西市規則第8号)の特例を定めるものとする。

(会計管理者に行わせる会計事務)

第2条　湖西市公共下水道事業の設置等に関する条例(平成29年湖西市条例第37号)第7条の規定により会計管理者に行わせる会計事務は、次に掲げるとおりとする。

(企業出納員等)

第3条　下水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第4条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第5条　下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第6条　下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第7条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第8条　企業出納員は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保管)

第9条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保管しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第10条　下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第11条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(科目の更正)

第12条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第14条　下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第15条　企業出納員は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、市長の決裁を受けなければならない。

(口座振替)

第16条　納入義務者は、口座振替により下水道事業の収入金を納付することができる。

(口座振替の手続)

第17条　前条の規定により口座振替により納付を希望する者は、口座振替依頼書・自動払込利用申込書を出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に提出しなければならない。

(納入通知書の送付)

第18条　企業出納員は、第15条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第19条　企業出納員は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に発行年月日及び再発行をしたことが分かる旨を記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第20条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第21条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金にその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第22条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、当該収入伝票により、収入の収納を証する書類を添付して市長の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第23条　企業出納員は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して市長の決裁を受けて、その旨を納入者に通知しなければならない。

(不納欠損)

第24条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、企業出納員は振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して市長に報告しなければならない。

(支出の手続)

第25条　企業出納員は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第26条　企業出納員は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう書類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して市長の決裁を受けなければならない。

(概算払をすることができる経費)

第27条　概算払をすることができる経費は、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の6第1号から第4号までに規定するもののほか、補償金及び賠償金とする。

(前金払をすることができる経費)

第28条　前金払をすることができる経費は、令第21条の7第1号から第7号までに規定するもののほか、次に掲げるものとする。

(資金前渡、概算払及び前金払の取扱い)

第29条　第26条の規定は、資金前渡、概算払及び前金払を行う場合について準用する。

(繰替払のできる経費)

第30条　令第21条の8第3号の規定により繰替払をすることができる経費は、下水道事業受益者負担金の一括納付報奨金とし、繰り替えて使用できる収入金は、当該下水道事業受益者負担金とする。

(隔地払)

第31条　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第32条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、振替先金融機関及び振替先預金口座を記載した文書によって企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第33条　出納取扱金融機関のほか、普通銀行、信託銀行、相互銀行、信用金庫、労働金庫、農業協同組合又は信用漁業協同組合連合会に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第34条　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

(小切手の振出し)

第35条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第36条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手の保管)

第37条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(公金振替書)

第38条　前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第39条　企業出納員は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第40条　企業出納員は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第41条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第42条　下水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、企業出納員は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第43条　企業出納員は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第44条　企業出納員は、保証金その他下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第45条　預り金の受入れ及び払出しは、下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第46条　下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第47条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領証を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領証を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第48条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、市長の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受領証を徴さなければならない。

(物品の分類)

第49条　企業出納員は、物品整理簿を備えて物品(湖西市物品管理規則第2条に規定する物品をいい、第54条に規定する固定資産を除く。以下同じ。)の数量、使用の状況等を記録管理しなければならない。

(物品整理簿記録の省略)

第50条　次に掲げる物品については、物品整理簿の記録を省略することができる。

(物品整理簿記載の価額)

第51条　物品整理簿に記載する物品の価額は、当該物品の取得価額とする。ただし、取得価額がない物又は取得価額が明らかでない物は、推定価額とする。

(事故報告)

第52条　天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、企業出納員は、速やかにその原因及び現状を調査して市長に報告しなければならない。

(不用品の処分)

第53条　企業出納員は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第54条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第55条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第56条　固定資産を購入しようとする場合は、企業出納員は、第25条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第57条　固定資産を交換しようとする場合は、企業出納員は、第25条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受)

第58条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、企業出納員は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第59条　建設改良工事を施行しようとする場合は、企業出納員は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(検収)

第60条　企業出納員は、固定資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(取得の報告)

第61条　企業出納員は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく市長の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事の精算)

第62条　企業出納員は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第63条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第64条　企業出納員は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第65条　企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第66条　企業出納員は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、市長の決裁を受けて、再使用できるものと不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、適正な見積価格により振替伝票を発行し、資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第67条　企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して市長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第68条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第69条　企業出納員は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)(以下「施行規則」という。)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について市長の決裁を受けなければならない。

(所有権移転ファイナンス・リース取引)

第70条　所有権移転ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められるものをいう。)については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。ただし、次のいずれかに該当するものは、施行規則第55条第3号に規定するリース物件の重要性が乏しいものとして、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引)

第71条　所有権移転外ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められないものをいう。)については、施行規則第55条第1号の規定により、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(オペレーティング・リース取引)

第72条　オペレーティング・リース取引(ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいう。)については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(賞与引当金及び法定福利費引当金の計上方法)

第73条　賞与引当金及び法定福利費引当金は、事業年度末に在籍する職員に対して支給することが見込まれる期末手当及び勤勉手当並びにこれらの手当に係る法定福利費のうち、当該事業年度の負担に属する期間に相当する金額を計上するものとする。

(貸倒引当金の計上方法)

第74条　貸倒引当金の計上は、過去3か年の未収金及び当該未収金に係る不納欠損額の実績をもとに貸倒率(不納欠損額／未収金)を算定し、事業年度末未収金に貸倒率を乗じて算出したものを計上するものとする。

(予算原案作成方針の提出)

第75条　企業出納員は、翌年度の予算原案作成方針について、環境部長を経て指定された期日までに財政課長に提出しなければならない。

(予算原案等の作成)

第76条　企業出納員は、第91条の規定により読み替えて適用する湖西市予算の編成及び執行に関する規則第8条の規定により市長の査定を受けた後、予算原案及び予算に関する説明書を作成し、市長の決裁を受けなければならない。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の補正)

第77条　企業出納員は、予算を補正しようとする場合には、その科目の名称及び金額、補正しようとする事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算の執行)

第78条　企業出納員は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で、款、項、目、節に区分して作成し、市長の決裁を受けて予算の執行をするものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第79条　企業出納員は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第80条　企業出納員は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第81条　企業出納員は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して、市長の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第82条　下水道事業の決算の調製に関する事務は、企業出納員が行う。

(決算整理)

第83条　企業出納員は、毎事業年度経過後速やかに、振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第84条　企業出納員は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第85条　企業出納員は、毎事業年度5月31日までに、次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて市長の決裁を受けなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(随意契約によることができる場合の手続)

第86条　令第21条の14第1項第3号又は第4号の規則で定める手続は、次のとおりとする。

(計理状況の報告)

第87条　企業出納員は、毎月末日をもって月次試算表その他下水道事業の計理状況を明らかにするために必要な書類を作成し、翌月20日までに市長の決裁を受けるものとする。

(繰替運用)

第88条　企業出納員は、財政上必要があると認めるときは、下水道事業に属する現金を他の会計に繰り替えて運用することができる。

(伝票等の様式)

第89条　この規則に規定する伝票等の様式は、別に定めるものとする。

(適用除外)

第90条　次に掲げる規則の規定については、下水道事業には適用しない。

(読替規定)

第91条　次の各号に掲げる規則において、当該各号に掲げる表の左欄に掲げる条文における中欄に掲げる字句は、下水道事業においては、右欄に掲げる字句に読み替える。