(趣旨)

第1条　この規則は、湖西市会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年湖西市条例第51号。以下「会計年度給与条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(職の区分)

第2条　会計年度給与条例第3条第2項に規定する職務の内容に応じた級の分類並びに同条第3項の規定により定める職務の級及び号給の基準は、職種別基準表(別表第1)に定めるとおりとする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第3条　会計年度給与条例第7条第1項前段及び第10条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、会計年度給与条例第7条第1項又は第10条第1項に規定するそれぞれの基準日(以下これらの日を「基準日」という。)に在職する会計年度任用職員(湖西市職員の給与に関する条例(昭和34年湖西市条例第14号。以下「給与条例」という。)第20条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(期末手当に係る在職期間)

第4条　会計年度給与条例第7条第4項及び会計年度給与条例第10条第4項に規定する在職期間は、会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が15時間30分未満のパートタイム会計年度任用職員を除く。)として在職した期間とする。

第5条　基準日前6か月以内の期間において、次の各号に掲げる者が会計年度任用職員となった場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(期末手当における報酬の月額の計算)

第6条　会計年度給与条例第10条第5項の規則で定める方法は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第7条　会計年度給与条例第7条の2第1項前段及び第10条の2第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、会計年度給与条例第7条第1項又は第10条第1項に規定するそれぞれの基準日に在職する会計年度任用職員(給与条例第21条第5項に該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(勤勉手当の支給割合)

第8条　会計年度給与条例第7条の2第3項前段及び会計年度給与条例第10条の2第3項前段に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(次条において「期間率」という。)に第12条に規定する職員の勤務成績による割合(以下「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第9条　期間率は、基準日以前6か月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第2に定める割合とする。

(勤勉手当にかかる勤務期間)

第10条　前条に規定する勤務期間は、会計年度給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第11条　第5条第1項の規定は、前条第1項に規定する会計年度給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

(勤勉手当の成績率)

第12条　成績率は、100分の150以下の範囲内で任命権者が定めるものとする。

(勤勉手当における報酬の月額の計算)

第13条　会計年度給与条例第10条の2第4項の規則で定める方法は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(時間外勤務報酬)

第14条　パートタイム会計年度任用職員であって、定められた正規の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命じられたものには、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、時間外勤務報酬を支給する。

(休日勤務報酬)

第15条　パートタイム会計年度任用職員であって、任命権者が休日と指定する日において正規の勤務時間中に勤務することを命じられたものには、その間に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、会計年度給与条例第12条(同条第2項の規定を除く。)に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に100分の135を乗じて得た額を休日勤務報酬として支給する。

(夜間勤務報酬)

第16条　パートタイム会計年度任用職員であって、正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務するものには、その間に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき会計年度給与条例第12条(同条第2項の規定を除く。)に規定する勤務1時間当たりの報酬の額の100分の25を夜間勤務報酬として支給する。

(報酬の支給)

第17条　会計年度給与条例第11条第1項の規則で定める期日は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日とする。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第18条　会計年度給与条例第12条第1号の規則で定める時間は、当該パートタイム会計年度任用職員の1日当たりの勤務時間に当該年度における祝日法の休日(土曜日に当たる日を除く。)及び12月29日から翌年の1月3日までの日(日曜日又は土曜日に当たる日を除く。)の合計日数を乗じて得たものとする。

(報酬の減額)

第19条　会計年度給与条例第13条の規定による報酬の減額(月額による報酬の減額に限る。以下この項において同じ。)は、減額すべき事実の生じた日の属する月の翌月の報酬から順次行うものとする。ただし、退職、休職等により、翌月に支給すべき報酬のない場合における報酬の減額は、減額すべき事実の生じた日の属する月の報酬から行うものとする。

(端数計算)

第20条　第14条から第16条までの規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務報酬、休日勤務報酬及び夜間勤務報酬の額を算定する場合において、当該額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(通勤に係る費用の区分等)

第21条　パートタイム会計年度任用職員に対し給与条例第11条に規定する通勤手当の例により通勤に係る費用を弁償する場合において、会計年度給与条例第14条第2項の規則で定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を給与条例第11条第2項第2号に掲げる額とみなして一般職に属する常勤の職員の例により算出した額とする。

(補則)

第22条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。