湖西市自殺対策計画

平成10年以降、全国の自殺者数は年間3万人を超え、その後も高い水準で推移してきました。このような中、平成18年10月に自殺対策基本法が施行され、自殺を「個人的な問題」としてとらえるのではなく、「社会的な問題」としてとらえ、社会全体で自殺対策が進められるようになりました。

また、平成28年の自殺対策基本法改正により、自殺対策は「生きることの包括的な支援」として実施すべきこと等を基本理念に明記するとともに、都道府県及び市町村に自殺対策計画の策定等が義務付けられました。

基本法の成立後、自殺総合対策大綱（以下「大綱」）に基づき政府や地方公共団体、関係団体、民間団体等による様々な取り組みが行われ、全国の自殺者数は3万人台から2万人台にまで減少しましたが、令和2年には新型コロナウイルス感染症の影響等により、11年振りに増加に転じています。

このような状況を受け、令和4年に新たな大綱が策定され、「こども・若者の自殺対策の更なる推進・強化」、「女性に対する支援の強化」等が重点施策として示されました。

本市においても、「第1次湖西市自殺対策計画」（令和元年～令和6年度）を策定し、「こころ元気、支え合い、『生きる』ことを支援」を基本理念として、自殺対策に取り組んでまいりましたが、新たな大綱の重点施策は、本市にとっても重要な課題となっています。

「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現に向け、保健・医療・福祉・教育・労働等の関係機関や関係団体と連携し、自殺対策の更なる推進を目指して、「第2次自殺対策計画」を策定しました。

市民の健康に関する生活習慣の現状を把握し、健康こさい21（健康増進計画、食育推進計画）と湖西市自殺対策計画の評価及び策定の基礎資料とするため、住民を対象とした「健康についてのアンケート」を実施しました。

【調査対象及び抽出方法】

●対象：20歳から74歳の市民2,750人（男性1,375人、女性1,375人）

●抽出方法：20歳代から60歳代は各500人、70歳代は250人を無作為抽出

【実施期間及び調査方法】

●令和4年10月5日～11月2日

●調査方法：郵送による送付・回収及びインターネットによるWeb回収

【調査票回収結果】

●回収数：1,346件

●回収率：48.9％