若年がん患者妊孕性（にんようせい）温存治療費補助事業（温存後生殖医療）

温存後生殖医療とは、がん等の治療で妊孕性が低下する前に保存を行った胚（受精卵）、未受精卵子、卵巣組織、精子を使用して妊娠を目指していく治療です。

以下の全ての要件を満たしている方

• 申請時点で湖西市に住所を有すること
• 静岡県が指定する医療機関の生殖医療を専門とする医師及び原疾患担当医師により、温存後生殖補助医療に伴う影響について評価を行い、生命予後に与える影響が許容されると認められていること
• 夫婦のいずれかが妊孕性温存治療を受けた方であって、温存後生殖補助医療以外の治療法によっては妊娠の見込みがない又は極めて少ないと医師に診断された者（法律婚関係にある夫婦を対象とするが、生まれてくる子の福祉に配慮しながら、事実婚関係にある者を含む。）であること
• 温存後生殖補助医療の治療初日における妻の年齢が43歳未満であること
• 県が指定する医療機関^注1において温存後生殖補助医療を受けていること
• 補助金の交付を受けようとする者が市税を滞納していないこと（当該補助金の交付を受けようとする者が未成年の場合にあっては、法定代理人が市税を滞納していないこと）

^注1県知事が別に定める医療機関で、かつ、公益社団法人日本産婦人科学会の「医学的適応による未受精卵子、胚（受精卵）及び卵巣組織の凍結・保存に関する見解（令和4年6月改定）」に準じて治療を行う医療機関

補助の対象となる経費は、温存後生殖医療に要する費用のうち、治療に要するものであって、保険適用外となるものに限ります。

^注2凍結保存した精子を用いた温存後生殖補助医療又は凍結保存した卵巣組織を再移植した後の温存後生殖補助医療を実施する場合であって、卵胞が発育しない、又は排卵が終了したため治療を中止するとき及び排卵の準備段階、体調不良等のため治療を中止するときは、助成の対象としない。

^注3補助回数には、他の地方公共団体が実施する同種の補助回数を含めます。

補助を受けた後、出産した場合は、住民票と戸籍謄本等で出生に至った事実を確認した上で、これまで受けた補助回数をリセットします。また、妊娠12週以降に死産に至った場合は、死産届の写し等により確認した上で、これまで受けた補助回数をリセットします。

温存後生殖補助医療（費用の支払いまでを含む）を行った年度の末日までに、必要な書類を市健康増進課まで提出してください。（郵送可）

妊孕性温存治療（費用の支払いまでを含む）を行った年度の末日までに、必要な書類を提出してください。

また、対象者が未成年の場合は、保護者の方が申請してください。

1.  妊孕性温存治療費補助金交付申請書（様式第7号）（温存後生殖補助医療分）(PDF:41.9KB)

2.  関係機関への照会等に係る同意書（様式第2号）(PDF:33.6KB)

 温存後生殖補助医療実施証明書（様式第8号）(PDF:73.4KB)

3.  温存後生殖補助医療の一部を連携機関で実施した場合

• 領収金額内訳証明書（温存後生殖補助医療実施医療機関の連携機関）（様式第9号）(PDF:46.7KB)

4.  対象者が法律婚の場合は、夫婦の戸籍謄本

5.  対象者が事実婚の場合

• 両人の住民票
• 事実婚関係に関する申立書（様式第10号）(PDF:21.7KB)

6.  市税の滞納がないことを証明する書類^注2（市役所1階の税務課で取得）

証明書対象者欄には、この補助金の申請者を記入してください。

^注2本人、市内に住所を有する同一世帯の親族、直系血族及び納税管理人の方以外の方が申請する場合は、委任状が必要です。下記の各種様式ダウンロードの中から、「9.市税の滞納等がない証明書交付申請書」を印刷し、委任状の欄を記載し、税務課へ提出してください。