企業版ふるさと納税

企業の皆様が、寄附を通じて地方公共団体の行う地方創生の取組事業を応援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。

湖西市への企業版ふるさと納税の対象となる事業「暮らしやすさの向上」と「元気なまちの実現」につながる事業となります。

ウェブサイトでは皆さんがイメージしやすいように、令和8年度予算に合わせて次の6つの事業に分類して掲載しますが、掲載事業以外にも幅広く事業を展開しています。

• 避難所（学校体育館）空調整備事業
• DX避難訓練
• 自主防災会への支援拡充
• 住宅用地の確保

• まちあるき観光案内所の開設
• 観光PR事業委託業務
• ふるさと納税推進業務
• まちなか活性化事業
• 企業立地推進のための基盤整備
• モノづくり産業振興の推進

• 学校給食センターの建設
• 小学校給食費無償化事業
• 学校再編事業
• 施設の整備
• 一人一人にあわせた学習環境の構築
• 不登校児童生徒への支援
• 小学校水泳授業民家委託
• 発達支援事業の拡充
• 乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）

• 災害医療体制の強化
• 湖西病院（地域医療）
• 障害者基幹相談支援センターの開設
• 災害時要配慮者用資材の拡充

• 地域公共交通の推進
• 幹線道路の整備
• 消防防災センター付属施設の建設
• 消防車両の整備（タンク車更新）
• 消防団活動の推進

• シティプロモーション事業（動画制作）
• ふるさと納税推進事業（再掲）
• 公共施設敷地の借地取得
• 生成AIの高度活用
• 官民共創による社会課題解決推進事業
• 湖西病院（経営改善）

以下の取り組みは、令和8年度の目玉事業と位置付けています。企業版ふるさと納税をご検討される際、事業選びのご参考としてください。

※令和8年度予算案は議会未承認のため、今後変更となる可能性があります。

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。これにより、損金参入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。

1．寄附の申し出

「湖西市の地方創生を応援したい」という企業の皆様から、寄附の検討・申し出をいただきます。

2．寄附の払込み

湖西市から納入通知書を送付しますので、納付をお願いします。

3．受領書の発行

寄附を行った企業に対して、湖西市より受領書を発行します。

4．税の申告

受領書に基づき、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告し、税法上の優遇措置を受けます。

●1回当たり10万円以上の寄附が対象です。

●本社が湖西市内に所在する場合は、本制度の対象となりません。
※この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。

●寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
例：×寄附の見返りとして補助金を受け取る。×有利な利率で貸付をしてもらう。

制度の詳しい内容は、企業版ふるさと納税ポータルサイトをご覧ください。
サイトはこちら（外部リンク）