企業版ふるさと納税
企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは
企業の皆様が、寄附を通じて地方公共団体の行う地方創生の取組事業を応援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。
湖西市への企業版ふるさと納税対象事業
湖西市への企業版ふるさと納税の対象となる事業は主に5つの事業です。掲載事業以外にも幅広く事業を展開しています。
1.安心して暮らすことができるまちをつくる事業
- 持続可能な地域医療体制の構築
- 災害に強いまちづくりの推進
- 市民の安全・安心を守る施設の充実
- 地域公共交通の推進
- 高齢者福祉の充実
2.結婚、出産、子育ての希望がかなえられ、誰もが活躍できるまちをつくる事業
- ライフステージに応じた支援
- こどもたちの教育環境の最適化の推進
- 地域子育て支援拠点施設整備
- スポーツによる地域活性化
3.稼ぐ力に満ち、安心して働けるまちをつくる事業
- KOSAIモノづくり産業振興ビジョンの推進
- 土地利活用の一体的推進(工業用地の確保)
- 「佐吉の郷」スタートアップ支援事業
4.新たなつながりを築き、新しいひとの流れがあるまちをつくる事業
- 土地利活用の一体的推進(住宅用地の確保)
- 畜産臭気対策の推進
- 新居弁天公園を起点とした観光振興の推進
- 移住・定住プロモーション戦略、観光プロモーションの推進
- 空き家対策の推進
5.持続可能なまちをつくる事業
- 官民共創の推進
- カーボンニュートラルの実現
- DXの推進
令和6年度目玉事業
以下の取り組みは、令和6年度の目玉事業と位置付けています。企業版ふるさと納税をご検討される際、事業選びのご参考としてください。
少子化・人口減少対策
「第3子以降の中学・高校等入学に係る学用品費用の補助」「特定不妊治療費・男性不妊治療費の補助」「マッチングアプリ「ペアーズ」と連携した婚活支援」など、少子化・人口減少への歯止めを図ります。
子育て支援の拡充
モノづくり産業振興の推進
モノづくり人材の育成や中小企業の支援を一体的に推進します。また、市内高校における職業訓練について、地元企業と連携し、科学系カリキュラム拡充や対象生徒拡大など、事業拡充を図ります。
住宅・工業用地の確保
中心市街地の民間宅地開発を促進するため、賃貸住宅等への奨励金制度を新設します。また、新たな工業用地のニーズに対応するため開発可能性調査などを進めます。
カーボンニュートラルの実現に向けて
脱炭素推進室を設置し、省エネ設備・家電購入支援や金融機関と連携した中小事業者支援などを実施します。また、バイオガス発電再生可能エネルギーの可能性調査などを実施します。
観光・シティプロモーション
「浜名湖花博2024」に合わせたイベント開催に加え、花博閉会後の継続した舟運・遊覧事業の実証実験や、キャラクター「うなぽん」などを通じ、市内外に本市の魅力を発信していきます。
そのほかの事業も含めた具体的な内容は以下の資料からご確認できます。
令和6年度の重点施策(別冊) (PDFファイル: 4.5MB)
制度の概要
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。これにより、損金参入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。
制度利用の流れ
1.寄附の申し出
「湖西市の地方創生を応援したい」という企業の皆様から、寄附の検討・申し出をいただきます。
2.寄附の払込み
湖西市から納入通知書を送付しますので、納付をお願いします。
3.受領書の発行
寄附を行った企業に対して、湖西市より受領書を発行します。
4.税の申告
受領書に基づき、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告し、税法上の優遇措置を受けます。
制度活用に当たっての留意事項
●1回当たり10万円以上の寄附が対象です。
●本社が湖西市内に所在する場合は、本制度の対象となりません。
※この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。
●寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
例:×寄附の見返りとして補助金を受け取る。×有利な利率で貸付をしてもらう。
制度の詳しい内容は、企業版ふるさと納税ポータルサイトをご覧ください。
サイトはこちら(外部リンク)
第2期 湖西市まち・ひと・しごと創生総合戦略(兼 第6次湖西市総合計画) (PDFファイル: 13.0MB)
第2期 湖西市まち・ひと・しごと創生推進計画(地域再生計画) (PDFファイル: 309.7KB)
寄附実績一覧
- この記事に関するお問い合わせ先
-
企画政策課 定住促進係
〒431-0492
静岡県湖西市吉美3268番地
電話番号:053-576-4910 ファクス番号:053-576-1139
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