企業版ふるさと納税

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは

企業の皆様が、寄附を通じて地方公共団体の行う地方創生の取組事業を応援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。

湖西市への企業版ふるさと納税対象事業

湖西市への企業版ふるさと納税の対象となる事業は主に5つの事業です。掲載事業以外にも幅広く事業を展開しています。

1.安心して暮らすことができるまちをつくる事業

  • 持続可能な地域医療体制の構築
  • 災害に強いまちづくりの推進
  • 適正な廃棄物処理の推進
  • 地域公共交通の推進
  • 高齢者福祉の充実

2.結婚、出産、子育ての希望がかなえられ、誰もが活躍できるまちをつくる事業

  • ライフステージに応じた支援
  • こどもたちの教育環境の最適化の推進
  • 地域子育て支援の充実

3.稼ぐ力に満ち、安心して働けるまちをつくる事業

  • KOSAIモノづくり産業振興ビジョンの推進
  • 土地利活用の一体的推進
  • 「佐吉の郷」ビジネスチャレンジ支援事業
  • 基盤整備事業による農業の持続的発展

4.新たなつながりを築き、新しいひとの流れがあるまちをつくる事業

  • 観光交流の促進
  • 畜産臭気対策の推進
  • プロモーションの推進
  • 空き家対策の推進

5.持続可能なまちをつくる事業

  • カーボンニュートラルの推進
  • DXの推進
  • 公共施設の再編

令和7年度目玉事業

以下の取り組みは、令和7年度の目玉事業と位置付けています。企業版ふるさと納税をご検討される際、事業選びのご参考としてください。

※令和7年度予算案は議会未承認のため、今後変更となる可能性があります。

地域公共交通の推進

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行きたいときに市内どこにでも行ける公共交通の実現に向け、デマンド型乗合タクシーの拡充に向けた実証実験など、持続可能な公共交通に関する研究を進めます。

こどもの居場所づくり、子育て支援

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市内において、無料又は低料金で食事を提供するこども食堂や、無料の学習支援サービスなど、こどもの居場所を開設・運営しようとする民間団体等に対して補助します。

また、地域子育て支援拠点施設として、「のびりん」「にこりん」に加え、新たに西部地区に子育て支援センターを民間委託により設置運営します。

学校再編

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学校再編基本計画に基づき、校舎等の改修設計のほか、通学路の安全対策や通学手段等具体的な検討を行います。

観光交流の促進

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  • 舟運の観光商品化に向けた実証実験の継続
  • 観光案内所など旅行者受入体制の構築
  • 湖西連峰自然歩道の整備促進

書かない窓口

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転入・転出などの届出で来庁した際、職員がシステムで申請書の作成を行い、来庁者は内容確認と署名などを行うことで、素早く一度にまとめて手続や案内ができるよう、「書かない」窓口体制を拡充します。

そのほかの事業も含めた具体的な内容は以下の資料からご確認できます。

制度の概要

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。これにより、損金参入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。

 

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制度利用の流れ

1.寄附の申し出

「湖西市の地方創生を応援したい」という企業の皆様から、寄附の検討・申し出をいただきます。

2.寄附の払込み

湖西市から納入通知書を送付しますので、納付をお願いします。

3.受領書の発行

寄附を行った企業に対して、湖西市より受領書を発行します。

4.税の申告

受領書に基づき、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告し、税法上の優遇措置を受けます。

 

制度活用に当たっての留意事項

●1回当たり10万円以上の寄附が対象です。

本社が湖西市内に所在する場合は、本制度の対象となりません
※この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。

●寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
例:×寄附の見返りとして補助金を受け取る。×有利な利率で貸付をしてもらう。

 

制度の詳しい内容は、企業版ふるさと納税ポータルサイトをご覧ください。
サイトはこちら(外部リンク)

寄附実績一覧

この記事に関するお問い合わせ先

企画政策課 定住促進係

〒431-0492
静岡県湖西市吉美3268番地
電話番号:053-576-4910 ファクス番号:053-576-1139
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