企業版ふるさと納税
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは
企業の皆様が、寄附を通じて地方公共団体の行う地方創生の取組事業を応援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。
湖西市で取り組んでいる対象事業及び制度の概要等は下記の通りです。
湖西市への企業版ふるさと納税対象事業
湖西市への企業版ふるさと納税の対象となる事業は主に5つの事業です。
1．安心して暮らすことができるまちをつくる事業
1-(1)医療連携体制の強化
浜松医療センターとの連携及び市立湖西病院の病院機能の充実・強化を図るとともに、診療所と連携を図り、将来にわたり適切な医療サービスを提供します。
かかりつけ医の利用を促進し、適正な受診を啓発します。
▲湖西市立病院
1-(2)湖西市沿岸域津波防災対策
大地震や大津波、台風や大雨による災害などに対し、ハード整備及び自助、共助の認識を高めるソフト事業の両面で安心して暮らすことができるまちづくりを目指します。
▲高師山地区津波避難タワー
2．結婚、出産、子育ての希望がかなえられ、誰もが活躍できるまちをつくる事業
2-(1)育ちの応援ステーションの拡充
産前・産後のフォローや子育て支援、幼稚園、保育園、認定こども園等の教育・保育施策を拡充し、子育て世帯の負担軽減を図るとともに安心して子育てができる環境の整備を推進します。
▲プレパパ・プレママ教室の様子
2-(2)子ども達の教育環境整備
児童・生徒が安全・安心な学校生活をおくることができる学ぶ環境を整え、時代のニーズに応じた教育を展開し、一人ひとりの資質や能力を高めていくことを通して、未来を担う児童・生徒の教育環境を充実させます。
さらに、児童・生徒の情報活用能力を育むためにICTを取り入れた授業を行います。
▲発明クラブ プログラミングしたロボを動かす様子
3．稼ぐ力に満ち、安心して働けるまちをつくる事業
3-(1)モノづくり人材育成と産業ネットワークの構築
市内の小・中学校、高校における企業見学や出前授業を、学校と企業が連携して体系的に行うことにより、モノづくりに触れる機会を増やすほか、就職を控えた高校生に対し、地元企業への就職を支援します。
また、市内の企業、学校、関係団体、金融機関、行政等で構成するネットワークを構築し、モノづくり企業に対する支援を一体的に進めます。
事業のイメージはこちら(PDFファイル:131.8KB)をご確認ください。
▲新居高校の授業の様子
4．新たなつながりを築き、新しいひとの流れがあるまちをつくる事業
4-(1)畜産臭気対策の推進
湖西市では職住近接を掲げ企業立地や移住の促進に力を入れています。重要産業の養豚業と共存するために臭気対策に取り組んでいます。
▲県内第一位の飼養頭数を誇る養豚業
4-(2)新居弁天公園の再整備
公募設置管理制度(Park-PFI制度)を活用した民間活力を導入して新居弁天公園の再整備と魅力向上を図り、年間を通し賑わいある”訪れる地域づくり”そして”地元住民に愛される観光地域づくり”を目的として事業を進めます。
▲新居弁天公園
5．持続可能なまちをつくる事業
5-(1)カーボンニュートラルの推進
湖西市では令和3年7月に「セロカーボンシティ」を宣言しました。宣言に基づき、(1)省エネルギーの推進と再生可能エネルギー等の普及 (2)「モノづくり産業」の持続可能な発展に向けた産業支援 (3)オール湖西による脱炭素型社会の形成に向けた、地球温暖化に対する意識啓発 (4)行政におけるセロカーボン化の推進に取り組みます。
事業のイメージはこちら(PDFファイル:219.2KB)をご確認ください。
▲小型EV自動車「C+pod」
5-(2)デジタル・スマートシティの実現
市民の利便性や庁内業務の効率化を高めるため、行政手続きのオンライン化や公共料金、税金の支払いのキャッシュレス化など、行政サービスのデジタル化を積極的に推進し、デジタルスマートシティの実現を目指します。
▲デジタル化のイメージ
※掲載写真はイメージです
制度の概要
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。これにより、損金参入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。
制度利用の流れ
1．寄附の申し出
「湖西市の地方創生を応援したい」という企業の皆様から、寄附の検討・申し出をいただきます。
2．寄附の払込み
湖西市から納入通知書を送付しますので、納付をお願いします。
3．受領書の発行
寄附を行った企業に対して、湖西市より受領書を発行します。
4．税の申告
受領書に基づき、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告し、税法上の優遇措置を受けます。
制度活用に当たっての留意事項
●1回当たり10万円以上の寄附が対象です。
●本社が湖西市内に所在する場合は、本制度の対象となりません。
※この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。
●寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
例：×寄附の見返りとして補助金を受け取る。×有利な利率で貸付をしてもらう。
制度の詳しい内容は、企業版ふるさと納税ポータルサイトをご覧ください。
サイトはこちら（外部リンク）
- この記事に関するお問い合わせ先
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企画政策課 定住促進係
〒431-0492
静岡県湖西市吉美3268番地
電話番号：053-576-4910 ファクス番号：053-576-1139
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