地区防災計画を作成しよう

更新日:2025年01月30日

地区防災計画制度について

わたしたちの国の防災計画は、災害対策基本法に基づき、国や都道府県、市町村などそれぞれのレベルに応じた防災計画が立てられ、それぞれの計画に沿って防災活動を実施しています。

東日本大震災では、地震や津波によって行政機能が麻痺し、避難行動や救助の場面における自助・共助の重要性が再認識されました。さらに、少子高齢化等の社会問題も踏まえ、地域コミュニティの強化が必要とされています。

そこで、平成 25 年 6 月に災害対策基本法が改正され、地域における防災力の向上を目的とした、県市町村の一定地区内の居住者及び事業者(地区居住者等)による自発的な防災活動に関する「地区防災計画制度」が平成26 年4 月から新たに創設されました。

地区防災計画は、地域住民が自ら作り上げる計画です。防災計画は地域の特性に即した計画の作成が必要になります。計画作成の作業に多くの住民が取り組む事により、地域のコミュニティの維持・活性化にもつながると考えています。

地区防災計画の特徴

地域コミュニティ主体のボトムアップ型の計画

地区防災計画は、地区住民等により自発的に行われる防災活動に関する計画であり、地域コミュニティが主体となったボトムアップ型の計画です。また、作成された計画を地域防災計画の一部として提案することができます。

地区の特性に応じた計画

地区防災計画は、各地区の特性や想定される災害等に応じて設計できます。例えば、計画の作成主体、防災活動の主体、地域コミュニティ(地区)の範囲、計画の内容等、地区の特性に応じて自由に決めることができます。

継続的に地域防災力を向上させる計画

単に地区防災計画を作成するだけでなく、日頃から地区住民等が力を合わせて計画に基づく防災活動を実践することや、定期的に評価や見直しを行いつつ、防災活動を継続することが重要です。

計画策定のメリット

災害による被害の軽減や迅速な対応

地区のルールを自ら決めて共有するとともに、実践的な訓練等を実施することで、自助・共助の意識が高まり、災害による被害の軽減や迅速な復旧・復興につながります。

地域コミュニティの維持・活性化

住民参加型の取組プロセスを通じて、地域コミュニティにおける良好な関係づくり、地区の実情に応じたきめ細かい“まちづくり”にも寄与するなど、地域コミュニティの維持・活性化が期待されます。

地区防災計画策定マニュアル

地区防災計画の策定にあたり、ポイント等を整理し、地区防災計画を作成する際の参考とさせていただくために、地区防災計画策定マニュアルを作成しました。皆様の計画づくりの参考としてください。

計画策定地区

住吉西地区防災計画(令和7年1月策定)

この記事に関するお問い合わせ先

危機管理課  災害対策係

〒431-0492
静岡県湖西市吉美3268番地
電話番号:053-576-4538 ファクス番号:053-576-2315
メールでのお問い合わせはこちら

みなさまのご意見をお聞かせください
このページの内容はわかりやすかったですか

このページは見つけやすかったですか