中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画について

令和7年4月1日付の税制改正により、令和7年4月1日以降に取得される資産については新たな固定資産税の特例制度の適用対象になります。

この特例制度を受けるためには、新たに市に先端設備等導入計画を提出し認定を受ける必要があります。

「先端設備等導入計画」は、中小企業等経営強化法において、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
湖西市では、市内中小企業者の設備投資を支援するため、中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画を策定し、国からの同意を得て、先端設備等導入計画の申請受付を行っています。認定を受けた中小企業者は、固定資産税の特例措置などを受けることができます。

注意：設備の取得後に先端設備等導入計画の認定を受けることはできませんので、必ず取得前に認定を受けてください。

参考：中小企業庁ウェブサイト https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する事業者です。

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。

正本・副本各一部ご提出ください。（副本は写しで可）

1.先端設備等導入計画に係る認定申請書(Wordファイル:27.8KB)

2.先端設備等導入計画に関する確認書（認定支援機関確認書）(Wordファイル:22.8KB)

3.市税の滞納等がない証明書交付申請書(Excelファイル:50.1KB)

4.企業の事業概要が確認できる資料（パンフレット等）

5.返信用封筒
   A4サイズの書類を折らずに封入可能なもの。
   返信用の宛先を記載し、切手を貼付してあるもの。
 ※申請書類（正本一部）と同程度の重量のものが送付可能な金額の切手を貼付してください。

▼固定資産税の特例措置を受ける場合は、以下の書類も提出してください。

6.投資計画に関する確認依頼書(Wordファイル:34.8KB)

7.従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面(Wordファイル:21.3KB)

参考：記載例(PDFファイル:91KB)

▼固定資産税の特例措置を受ける際、ファイナンスリース取引でリース会社が固定資産税を納付する場合は、以下の書類も提出してください。

8.リース契約見積書（写し）

9.リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書（写し）

▼必要に応じて下記の様式を認定支援機関に提出してください。

設備投資の内容（別紙）(Excelファイル:12.9KB)

別紙（基準への適合状況）(Excelファイル:24.1KB)

基準への適合状況の根拠資料例(Excelファイル:22.7KB)

令和7年4月1日以降に認定を受けた先端設備等導入計画を変更しようとするときは、変更認定を受ける必要があります。

正本・副本各一部ご提出ください。（副本は写しで可）

1.先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(Wordファイル:25.5KB)

※変更箇所を下線で示してください。

2.先端設備等導入計画に関する確認書（認定支援機関確認書）

3.変更前の先端設備等導入計画に係る認定書の写し

3．返信用封筒
A4サイズの書類を折らずに封入可能なもの。
   返信用の宛先を記載し、切手を貼付してあるもの。
 ※申請書類（正本一部）と同程度の重量のものが送付可能な金額の切手を貼付してください。

▼固定資産税の特例措置を受ける場合は、以下の書類も提出してください。

4.投資計画に関する確認依頼書

※賃上げ表明を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみです。
変更申請時に賃上げ方針を計画内に追加することはできませんので、ご注意ください。

▼固定資産税の特例措置を受ける際、ファイナンスリース取引でリース会社が固定資産税を納付する場合は、以下の書類も提出してください。

5.リース契約見積書（写し）

6.リース事業協会が確認した軽減額計算書（写し）

湖西市モノづくり推進室

〒431-0441
静岡県湖西市吉美2918-1（湖西地域職業訓練センター）
電話番号：053-576-0018
E-mail：mono@city.kosai.lg.jp

※認定申請に際しては、認定経営革新等支援機関で事前確認を受ける必要があります。