セーフティネット保証制度について
セーフティネット保証制度とは、中小企業信用保険法で定める要因によって経営の安定に支障が生じている中小企業者に対し、信用保証協会を通じ保証限度額の別枠化により資金調達の円滑化を図る制度です。
セーフティネット5号 業況の悪化している業種（全国的）
全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。
利用できるのは次のいずれかに該当する中小企業庁が指定する業種の中小企業者です。
- (イ)最近3か月の売上高等が前年同期比5%以上減少している中小企業者
- (ロ)製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者
- (ハ)最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期比20％以上減少している中小企業者
その他の認定について
セーフティネット1号 連鎖倒産防止
民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し、売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援するための措置です。
利用できるのは次の基準のいずれかに該当する中小企業者です。
- 当該事業者に対して50万円以上の売掛金債権等を有している中小企業者
- 当該事業者に対して50万円未満の売掛金債権等しか有していないが、当該事業者との取引規模が20％以上である中小企業者
セーフティネット2号 取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により、売上等が減少している中小企業者を支援するための措置です。
利用できるのは次の基準のいずれかに該当する中小企業者です。
- 当該事業者と直接取引を行っており、当該事業者に対する取引依存度が20％以上で、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20％以上※の見込みである中小企業者
- 当該事業者と間接的な取引を行っており、当該事業者に対する取引依存度が20％以上で、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20％以上※の見込みである中小企業者
- 当該事業者の近隣に事業所を有しており、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20％以上※の見込みである中小企業者
※平成14年3月よりマイナス10％に緩和中
指定案件の詳細は中小企業庁のホームページをご覧ください。
セーフティネット3号 突発的災害（事故等）
突発的災害（事故等）の発生に起因して売上高が減少している中小企業者を支援するための措置です。
利用できるのは次の基準に該当する中小企業者です。
- 指定地域内に置いて1年間以上継続して事業を行っており、災害等の影響を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20％以上の見込みである中小企業者
現在、指定されている地域はありません。
セーフティネット4号 突発的災害（自然災害等）
突発的災害（自然災害等）の発生に起因して売上高が減少している中小企業者を支援するための措置です。
利用できるのは次の基準のすべてに該当する中小企業者です。
- 指定を受けた地域で原則1年間以上継続して事業を行っていること
- 指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては完成工事高又は受注残高）が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること
現在の指定案件
セーフティネット7号 金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
利用できるのは次の基準に該当する中小企業者です。
経営の相当程度の合理化を実施している金融機関(指定金融機関)に対する取引依存度が10%以上で、当該金融機関からの直近の借入残高が前年同期比マイナス10%以上で、金融機関からの直近の総借入残高が前年同期比で減少している中小企業者
指定金融機関の詳細は中小企業庁のホームページをご覧ください。
認定申請方法
該当する制度の申請書を提出してください。
市が指定する、申請書・添付書類については、お問い合わせください。
なお、金融機関が代理申請をする場合は、委任状が必要です。
その他
静岡県の融資制度や日本政策金融公庫などの中小企業向け融資もあります。
- この記事に関するお問い合わせ先
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産業振興課 商工労政係
〒431-0492
静岡県湖西市吉美3268番地
電話番号：053-576-1215 ファクス番号：053-576-1115
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更新日：2024年12月24日