自治会物価高騰対策支援事業補助金（国の重点支援地方交付金活用事業）

自治会運営費及び省エネルギー製品への更新にかかる経費の一部を補助することで、加入している市民や自治会の負担を軽減し、自治会活動を安定して運営できるよう支援します。なお、国の交付金利用事業であり、令和8年度のみ実施されるものです。

既存の自治会運営費交付金に直近1年間の消費者物価指数平均上昇率分を掛けた金額を補助する。

■補助金額

自治会運営費補助金（均等割5万円/自治会+世帯割1995円×2026年4月末現在の世帯数）×消費者物価指数年平均上昇率3.325％

※整数未満は切り捨て

■対象例

• 光熱費高騰分の補てん
• 物価高騰により控えていた物品の購入及び事業の実施（例：空調設備の新設、軒先のスロープ化、自治会が購入する防災備品等）
• 物価高騰に伴い新しく取り組む事業の実施（例：高騰する印刷経費削減のため、デジタル回覧板導入に向けた勉強会の講師料に充てる 等）

×次の事業は対象外です。

• 役員報酬
• 他団体への寄付
• 積立
• 湖西市公会堂建設費補助金要綱にかかる自己負担金

自治会及びその下部組織である町内会が管理する公会堂等における省エネルギー製品への更新に対し補助（新設は対象外）

■補助金額

1施設にあたり上限5万円（補助率10/10）※千円未満切捨て

1. 自治会物価高騰対策支援事業補助金交付要綱(PDFファイル:193KB)
2. 省エネルギー製品更新加算の対象施設一覧(PDFファイル:92.6KB)

（1）自治会運営費補助

ア 自治会加入世帯数が確認できる資料

イ 事業計画書

ウ 収支予算書

（2）省エネルギー製品更新加算

ア 様式第2号 省エネルギー製品更新概要書(Wordファイル:20.5KB)

イ 見積書の写しその他経費の内訳が分かる書類

ウ 更新前の設備の状況が分かる書類、図面等

エ その他市長が認める書類

補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は、3月31日のいずれか早い期日まで提出してください。

（1）自治会運営費補助

ア 事業報告書

イ 収支決算書

（2）省エネルギー製品更新加算

ア 領収書の写しその他経費の支払が分かる書類

イ 更新後の設備の状況が分かる写真、図面等

ウ その他市長が必要と認める書類