開発行為について(都市計画法)

開発許可制度は、都市周辺部の無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るとともに、開発行為に公共施設や排水設備等の必要な施設の整備を義務付けるなど、良質な宅地水準を確保するために定められた都市計画法の制度です。

開発行為とは、主として、建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で土地の区画形質の変更をする行為をいいます。

一定の規模以上の開発行為をしようとする場合は、あらかじめ市長の許可を受ける必要があります。

• 区画の変更：道路、生垣等により土地の物理的状況の区分を変更すること
• 形質の変更：形状、性質を変更すること
  （1）形状の変更：切土、盛土等の行為
  （2）性質の変更：宅地以外の土地を宅地として利用すること

• 市街化区域：1,000平方メートル以上の開発行為
• 市街化調整区域：原則として全ての開発行為

市街化調整区域では、原則として都市計画法の許可を受けなければ建築行為等を行うことができません。詳しくは、「市街化調整区域内における建築」のページをご覧ください。

3,000平方メートル以上の一団の土地の区画形質又は利用目的の変更を伴う事業を行う場合、市との協議が必要です。事業区域面積が5ヘクタール(用途地域内は10ヘクタール)以上のときは、静岡県との協議も必要です。

市との協議が必要となる事業の例

• 3,000平方メートル以上の開発行為
• 3,000平方メートル以上の太陽光発電所の建設や系統用蓄電池の設置

関連ページ

開発行為の許可基準（立地基準・技術基準）は、「湖西市開発行為等の手引き」をご覧ください。

技術基準は、静岡県の基準を準用していますので、詳しくは下記リンクから県ウェブサイトをご覧ください。

申請書類の様式は以下のページに掲載しています。

以下のページからご確認ください。