(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めるもののほか、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則(平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第2号)第15条第1項第5号に規定する園則として同規則第16条各号に掲げる事項その他の湖西市立認定こども園条例(令和元年湖西市条例第40号。以下「条例」という。)第2条の表に掲げる幼保連携型認定こども園(以下「こども園」という。)の管理及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(こども園の目的)

第3条　こども園は、小学校就学前子どもに対し、適正な教育・保育を提供するとともに、保護者に対する子育ての支援を行うことを目的とする。

(運営方針)

第4条　市長は、良質な水準かつ適切な内容の教育・保育の提供を行うことにより、全ての子どもが健やかに成長するために適切な環境が等しく確保されることを目指すものとする。

(職員の職種、職務及び職員数)

第5条　教育・保育の提供に当たり配置する職員の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。

(教育及び保育の内容)

第6条　全体的な計画は、幼保連携型認定こども園教育・保育要領(平成29年内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第1号)に基づき園長が作成する。

(こども園以外で行う教育・保育活動)

第7条　こども園における教育・保育活動として、遠足その他これらに類する行事をこども園の敷地外で実施するときは、園長は、あらかじめ次に掲げる事項を市長に報告しなければならない。

(保護者に対する子育て支援)

第8条　こども園が実施する子育て支援の内容は、次に掲げるとおりとする。

(利用定員)

第9条　こども園の定員は、法第19条第1項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分ごとに、おおむね次に掲げるとおりとする。

(学年及び学期)

第10条　学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(休業日)

第11条　こども園のうち、保育部の休業日は、次のとおりとする。

(開園時間及び教育・保育時間)

第12条　こども園の開園時間は、午前7時から午後6時までとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、開園時間を午後7時まで延長することができる。

(一時預かり事業の実施時間)

第13条　一時預かり事業の実施時間は、別表左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に掲げる実施時間のとおりとする。

(入園)

第14条　こども園に入園を希望する者の保護者は、湖西市子ども・子育て支援法施行細則(平成27年湖西市規則第5号。次条第2項において「細則」という。)第4条に規定する申請書を市長に提出しなければならない。

(退園、転園及び休園)

第15条　園児の退園の手続については、湖西市保育の利用等に関する規則(平成27年湖西市規則第6号)第3条の規定による。

(卒園)

第16条　園長は、市長が卒園を認定した園児に対し、卒園を証する修了証書(様式第2号)を授与する。

(保育料等その他の費用の種類)

第17条　保護者は、条例第4条から第7条までに規定する保育料等及び湖西市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等に関する条例(平成27年条例第13号)第4条に規定する給食費を市へ支払うものとする。

(相談及び援助)

第18条　園長は、園児の行動、生活、健康状態等について、常に保護者と密接な連絡を取り、園児の心身の状況等の把握に努め、保護者の相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。

(安全対策と事故防止)

第19条　園長は、安全かつ適切に教育・保育を提供するために、事故防止・事故対応マニュアルを策定し、事故を防止するための体制を整備するものとする。

(緊急時等の対応)

第20条　園長は、教育・保育の提供に際して園児に体調の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに園児の保護者又は医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(虐待の防止のための措置)

第21条　園長は、園児の人権の擁護及び虐待の防止を図るため、責任者の設置その他必要な体制の整備を行うとともに、職員に対する研修の実施その他必要な措置を講じるものとする。

(出席停止)

第22条　園長は、園児が学校保健安全法施行規則(昭和33年文部省令第18号)第18条に規定する感染症にかかり、又はそのおそれがある場合には、その保護者に対して当該園児の出席停止を命ずることができる。

(集団事故等の発生)

第23条　こども園又はその付近に感染症が発生したときは、園長は、速やかに市長に報告しなければならない。

(学級担任)

第24条　園長は、学級を担任する職員を命じなければならない。

(職員会議)

第25条　園長は、職務の円滑な執行に資するため、こども園に職員会議を置くことができる。

(防火管理者)

第26条　市長は、こども園に防火管理者を置く。

(こども園の園医等)

第27条　こども園の園医、園歯科医及び園薬剤師は、園長の内申により市長が委嘱する。

(警備、防火及び防災)

第28条　園長は、毎年度の初めにこども園の警備、防火及び地震等の防災(園児の避難方法等を含む。)の計画を作成し、市長に届け出なければならない。

(施設設備の損傷又は亡失の報告)

第29条　園長は、施設設備の一部又は全部が損傷し、又は亡失したときは、直ちにその状況及び処置の概要を市長に報告しなければならない。

(自己評価)

第30条　園長は、こども園の教育・保育活動その他の運営状況について、当該こども園の実情に応じた適切な項目を設定して評価を行い、その結果を公表するものとする。

(秘密保持)

第31条　こども園の職員及び職員であった者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た園児又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

(苦情解決)

第32条　園長は、その提供した教育・保育に関する苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じるものとする。

(表簿の備付け)

第33条　こども園に備え付けなければならない表簿は、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第28条に規定するもの及び別に定めがあるもののほか、次のとおりとする。

(補則)

第34条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。