電子証明書について

公的個人認証サービスとは、オンライン申請や届出といった行政手続などやインターネットサイトにログインを行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段です。 「電子証明書」と呼ばれるデータをマイナンバーカードなどのICカードに記録することで利用が可能となります。電子証明書には、署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の2種類があります。

インターネットなどで電子文書を作成・送信する際に利用します（例 e-Taxなどの電子申請）。 「作成・送信した電子文書が、利用者が作成した真正なものであり、利用者が送信したものであること」を証明することができます。

e-tax(イータックス)の確定申告等、文書を伴う電子証明等

インターネットサイトやコンビニなどのキオスク端末などにログインする際に利用します。 「ログインした者が、利用者本人であること」を証明することができます。

マイナポータルへのログイン

コンビニでの公的な証明書の交付

（1）通知カードに同封されている申請書に必要事項の記入・押印および顔写真を貼付し、同封の封筒にて地方公共団体情報システム機構へ郵送してください。このとき、電子証明書の発行希望確認欄は塗りつぶさないでください。

申請書を紛失された方：市民課または新居支所で受け取るか、マイナンバーカード総合サイトより（手書用交付申請書）をご利用ください。

申請書送付先：〒219-8650 日本郵便株式会社 川崎東郵便局 郵便私書箱第2号

地方公共団体情報システム機構 個人番号カード交付申請書受付センターをお持ちのうえ、本人が受け取りに来てください。

(2）マイナンバーカードの交付準備が整い次第、湖西市市民課から交付通知書（ハガキ）等を送付します。

交付通知書（ハガキ）、通知カード、住民基本台帳カード（お持ちの方のみ）、運転免許証などの本人確認書類などをお持ちのうえ、本人が受け取りに来てください。

次の書類をご用意のうえ、本人が市民課または新居支所へお越しください。

（1）マイナンバーカード（有効期限内のもの）

• 代理人が申請される場合は、上記に加え、委任状及び代理人の顔写真付本人確認書類が必要です。
• 代理人が申請される場合は即日発行ができません。
• 申請受付後、本人あてに照会文書を郵送します。後日その照会文書と必要書類を持参し、再度来庁してください。
• 代理人や15歳未満の方が申請される場合は、別途書類などが必要な場合があります。
  市民課までお問い合わせください。

暗証番号を変更する場合や初期化する場合は、次の書類をご用意のうえ、本人が市民課または新居支所へお越しください。

（1）マイナンバーカード（有効期限内のもの）

• 代理人が申請される場合は、上記に加え、委任状及び代理人の顔写真付本人確認書類が必要です。
  また、代理人が申請される場合は即日発行ができません。
  申請受付後、本人あてに照会文書を郵送します。後日その照会文書と必要書類を持参し、再度来庁してください。
• 代理人や15歳未満の人が申請される場合は、別途書類等が必要な場合があります。
  市民課までお問い合わせください

電子証明書の有効期間は、電子証明書の種類によって、それぞれ発行の日から次の表のうちいずれか早い日までです。

更新手続きは、各電子証明書の有効期間が3か月未満となった場合、受け付けが可能となります。

• 署名用電子証明書は、有効期間満了日前でも、氏名・住所・生年月日・性別に変更があると失効します。
  失効した場合は再度発行手続きが必要です。
• 利用者証明用電子証明書は、氏名・住所・生年月日・性別に変更があっても失効しません。

住民基本台帳カードについては、平成27年12月末で交付が終了し、これ以降、住民基本台帳カードに新たに電子証明書を格納することができなくなりました。

住民基本台帳カードに搭載されている電子証明書の有効期間は、発行の日から起算して3年間とされており、当該有効期間は住民基本カードに搭載されている電子証明書を引き続き使用することができます。

有効期間満了後も電子証明書の利用を希望される場合は、新たにマイナンバーカードの申請をしていただく必要があります。

申請方法については「マイナンバーカードの申請方法について」をご覧ください。

マイナンバーカードの申請から交付までに、1か月程度かかります。ただし、12月～3月頃の確定申告時期にはカードの発行手続きや交付が遅延する恐れがありますので、時間に余裕をもって申請をしていただきますようお願いします。